企業のビットコイン保有（BTCトレジャリー）とは

企業のビットコイン保有（コーポレート・BTCトレジャリー）とは、上場企業が自社の財務資産の一部としてビットコインを保有する経営戦略のことである。2020年8月にStrategy（当時MicroStrategy）が2億5,000万ドル相当のBTCを購入したことを契機に急速に広がり、2026年8月時点では世界で140社超の上場企業がBTCを保有していると報告されている。

ETF経由の資金流入が「間接的にBTCを買う」経路であるのに対し、企業トレジャリーは企業自身がBTCを直接保有し財務諸表に計上する点が異なる。日本居住者にとっては、米国ビットコイン現物ETFを国内証券会社経由で直接買えないため、東証・NASDAQ・NYSE上場のBTC保有企業株が実質的なBTCエクスポージャー手段の一つになっている。半減期・ETFと組み合わせた市場全体のマクロ視点はビットコイン半減期×ETF完全ガイドで解説している。

本記事では2026年8月時点の世界・日本の企業BTC保有ランキング、主要企業ごとの戦略、投資家として押さえるべきリスクを整理する。保有量は各社の開示・複数の集計サイトの数値を突き合わせた参考値であり、四半期・月次で大きく変動する点に注意してほしい。

世界の企業ビットコイン保有ランキングTOP10（2026年8月時点）

複数の集計データを突き合わせた世界ランキングは以下の通りである。上位ほど各社の開示情報とトラッカーサイトの数値が近く、下位になるほど集計時点のズレによる差が大きくなる。

順位 企業 ティッカー 国 概算保有量 業種
1 Strategy（旧MicroStrategy） MSTR 米国 84万BTC超 ビジネスインテリジェンス／BTC財務
2 Twenty One Capital XXI 米国 約4.35万BTC BTCネイティブ投資会社
3 Metaplanet 3350 日本 約4.3万BTC 投資・ホテル
4 MARA Holdings MARA 米国 3.6万BTC級 ビットコイン採掘
5 Bitcoin Standard Treasury BSTR 米国 約3万BTC BTCトレジャリー専業
6 Bullish BLSH 米国 約2.4万BTC 暗号資産取引所
7 Riot Platforms RIOT 米国 1.5万〜1.8万BTC級 ビットコイン採掘
8 Coinbase Global COIN 米国 1.4万〜1.6万BTC級 暗号資産取引所
9 CleanSpark CLSK 米国 1.3万BTC級 ビットコイン採掘
10 Tesla TSLA 米国 1.1万BTC級 自動車・エネルギー

（※保有量は本記事執筆時点の参考値。集計サイト間で数千BTC単位の差があるため保守的な水準を採用している。最新値はBitcoinTreasuries.NET等の公開トラッカーで確認してほしい。ビットコイン自体の今後の値動きを詳しく知りたい場合は、個別の価格予想記事も参考になる）

順位で目を引くのは、2026年に入って急浮上したTwenty One CapitalとMetaplanetが、老舗の採掘企業MARA・Riotを保有量で上回った点である。BTCトレジャリー専業の新興プレイヤーが、事業由来ではなく資金調達（株式・転換社債発行）によって短期間に大量のBTCを積み上げる「Strategy型」の戦略を採用し、採掘由来で緩やかに積み上がる「マイナー型」を追い抜いた構図といえる。

日本企業のビットコイン保有ランキング

日本の上場企業では、2026年8月時点でMetaplanetが突出した規模でBTCを保有しており、国内開示企業の合計保有量（約4.9万BTC、世界供給量の約0.25%相当）の9割近くを1社で占める。

順位 企業 証券コード 概算保有量
1 Metaplanet 3350 約4.3万BTC
2 ネクソン 3659 約1,717BTC
3 リミックスポイント 3825 約1,490BTC台
4 ANAPホールディングス 3189 約1,432BTC
5位以下 コンヴァノほか複数社 ― 各数百BTC規模

国内開示企業の合計保有量は2026年6月時点で約4.6万BTC、8月時点で約4.9万BTCと報告されており、Metaplanet以外の企業を含めて緩やかな増加傾向にある。ただし増加分の大半は依然としてMetaplanet1社の買い増しによるものである。

主要企業の保有戦略を深掘り

Strategy（旧MicroStrategy）

世界最大のBTC保有上場企業。2020年8月にMichael Saylor氏（当時CEO）の主導で最初の大規模購入を行ったのを契機に、企業財務でのBTC保有戦略を世界に広めた先駆者である。2025年2月に社名を「MicroStrategy」から「Strategy」へ変更した。

  • 株式・転換社債発行による資金調達と継続的なBTC買い増しを繰り返す
  • 売却を行わず保有量を増やし続けるバイ・アンド・ホールド戦略
  • 2026年7月には配当・ドル準備金積み増しを目的に一部BTCを売却したと報じられており、「絶対に売らない」方針にも運用上の柔軟性が生まれつつある
  • BTC価格と高く相関する株式（MSTR）として機関投資家から継続的に注目される

個別企業としての保有規模・財務構造の詳細はStrategyの80万BTC保有解説で深掘りしている。

Twenty One Capital（XXI）

2026年に入って世界2位に浮上したBTCネイティブ投資会社。TetherやSoftBankなどが出資に関わったとされ、Strategyと同様に事業収益ではなく資金調達によってBTCを積み上げるモデルを採用している。老舗の採掘企業を保有量で上回ったことは、BTCトレジャリー専業プレイヤーの台頭を象徴する動きとして注目されている。

MARA Holdings（旧Marathon Digital）

米国上場のビットコイン採掘事業者。採掘由来のBTCを売却せず保有する戦略を長年取ってきたが、2026年3月に約1.5万BTCを売却し約11億ドルの負債返済に充てたと報じられた。採掘企業としては、事業から生まれるBTCをそのまま財務に積み上げる「マイナー型」蓄積戦略の代表格だったが、今回の売却で純粋なホールド戦略からは一部後退した形になる。

Metaplanet

東証上場の日本企業で、「アジア版Strategy」の位置付けを目指し2024年からBTC財務戦略を本格化させた。元はホテル運営事業の企業だったが、BTC保有を経営の中核に転換し、2026年に入ってからは世界ランキング上位に浮上するスピードでBTCを買い増している。

  • 株式・転換社債発行による継続的な買い増しで、2026年内に10万BTC、2027年内に21万BTCの保有を目標に掲げる
  • 株価がBTC価格と連動するメカニズムが機能しており、アジア太平洋地域の機関投資家にとってBTCエクスポージャーの経路になっている
  • 日本居住者にとっては、東証上場で日本円建て・国内証券口座から取引できる数少ないBTC関連株の一つ

詳細な財務戦略はMetaplanetのBTC財務戦略で解説している。

Riot Platforms

米国の上場ビットコイン採掘事業者。MARAと並ぶ米国採掘業界の大手で、テキサス州を中心に大規模なマイニング設備を運営する。採掘由来のBTCを積み上げる戦略を継続しており、電気代・ハッシュレートといった本業のコスト構造がそのまま財務リスクにも直結する点はMARAと共通する。

Coinbase Global

米国最大手の暗号資産取引所。カストディ・運用・トレーディングといった事業上の必要性から大量のBTCを保有しており、投資戦略としての「BTCトレジャリー」というより事業インフラとしての保有という性格が強い。

Tesla

2021年2月に約15億ドル相当のBTCを購入し市場に衝撃を与えたが、2022年第2四半期に保有していたBTCの約75%を売却した経緯がある。残りの保有分（評価額で十数億ドル規模）を継続保有しており、「企業のBTC保有は売却もあり得る」ことを示した事例として記憶されている。

Bitcoin Standard Treasury（BSTR）とBullish

いずれも2025年後半以降に台頭したBTCトレジャリー・暗号資産事業の専業プレイヤーである。BSTRはBlockstream CapitalのAdam Back氏が主導し、上場に際して3万BTC超を自社バランスシートに計上したと報じられた。Bullishは取引所事業を運営しつつ自己勘定でも大量のBTCを保有しており、取引高の規模がそのままBTC保有余力に直結する構造を持つ。いずれも2026年のランキング上位に新規参入した企業として、既存の採掘企業勢力図を塗り替えている。

2020年からの主な出来事（年表）

  • 2020年8月: Strategy（当時MicroStrategy）が2億5,000万ドル相当のBTCを購入し、企業財務でのBTC保有戦略の先駆けとなる
  • 2021年2月: Teslaが約15億ドル相当のBTCを購入し、大企業の参入として市場に大きなインパクトを与える
  • 2022年: BTC価格の弱気相場でTeslaが保有BTCの約75%を売却。Strategyは逆に買い増しを継続し「売らない」姿勢を貫く
  • 2024年: Metaplanetがホテル事業からBTC財務戦略へ転換し、日本企業のBTC保有を本格的に牽引し始める
  • 2025年: Strategyが社名変更（MicroStrategy→Strategy）。Bitcoin Standard TreasuryやBullishなど専業プレイヤーの上場が相次ぐ
  • 2026年3月: MARAが約1.5万BTCを売却し負債返済に充当。採掘企業の純ホールド戦略に転機
  • 2026年前半: Twenty One CapitalとMetaplanetが保有量で老舗採掘企業を上回り、世界ランキング上位に浮上

この年表からわかる通り、企業BTC保有の担い手は「採掘企業による事業由来の蓄積」から「資金調達型の専業プレイヤーによる急速な買い増し」へと重心が移りつつある。

企業BTC保有の4つの戦略パターン

パターン1: バイ・アンド・ホールド（Strategy・Twenty One Capital・Metaplanet型）

株式・転換社債発行による資金調達→BTC購入→保有継続を繰り返すレバレッジ戦略。BTC価格上昇局面では株価も連動して上昇し、株式時価総額の拡大が次の資金調達を容易にする好循環を狙う。一方、BTC価格下落局面では含み損が拡大し、財務体力次第では追加調達が困難になるリスクを抱える。

パターン2: 採掘事業者の蓄積（MARA・Riot型）

採掘で得たBTCを売却せず保有する戦略。運営コスト（電気代等）は株式発行・社債・銀行融資でまかない、採掘BTCは長期保有する。BTC価格上昇局面で大きな評価益が積み上がる一方、価格下落と採掘コストのスクイーズが重なると財務悪化・売却に追い込まれるリスクがある（2026年3月のMARAの売却が実例）。

パターン3: 試験的保有（Tesla型）

企業財務の一部としてBTCを保有しつつ、市場環境に応じて売却も行う柔軟な戦略。柔軟性は高いが、Teslaの事例が示す通り戦略の一貫性に欠けると見られるリスクもある。

パターン4: 事業上の必要保有（Coinbase・Bullish型）

取引所事業の運営上BTCを保有する必要がある企業。事業のコアにBTCがあるため、保有量自体が事業規模と連動する。投資目的の積み増しとは性格が異なる。

個人投資家がBTCエクスポージャーを増やす選択肢

企業のBTC保有ランキングを見た上で、個人投資家が実際にBTCへのエクスポージャーを取る方法を整理する。

現物BTCを国内取引所で買う

最もシンプルな方法は、金融庁登録済みの国内暗号資産交換業者でBTC現物を購入することである。企業の財務判断に左右されず、自分の資金管理でBTCを直接保有できる。少額から積み立てたい場合はこの方法が基本になる。

BTC関連株（Strategy・Metaplanetなど）を証券口座で買う

米国ビットコイン現物ETFを国内証券会社経由で直接買えない日本居住者にとって、StrategyやMetaplanetのようなBTC保有企業の株式は、証券口座経由でBTCに連動した投資ができる代替手段になる。ただし本記事のリスクセクションで述べる通り、BTC価格との完全相関ではない点に注意が必要である。

レバレッジ・銘柄数の観点で海外取引所を比較検討する場合

現物保有だけでなく、短期的な値動きをレバレッジ取引で捉えたい、あるいはBTC以外の銘柄も含めて幅広く取引したいという投資家は、国内取引所の口座を軸にしつつ、海外取引所を比較検討する余地がある。海外取引所は金融庁登録の暗号資産交換業者ではなく、日本の利用者保護制度の対象外であるため、利用する場合は自己責任が前提になる点を理解した上で検討してほしい。

レバレッジ倍率や取扱銘柄数を国内取引所と比較する際は、BTCCやBitgetといった海外取引所のレビュー記事、国内外の取引所比較の特集記事もあわせて確認すると判断材料が増える。

企業BTC保有株・現物BTC・ETFの比較

BTCへのエクスポージャーを取る3つの手段を、日本居住者の視点で比較する。

比較軸 現物BTC（国内取引所） BTC関連株（Strategy等） 米国BTC現物ETF
日本居住者からのアクセス 容易（国内取引所口座） 容易（証券口座） 実質不可（国内証券未取扱）
BTC価格との連動性 直接連動 間接的・企業リスクが加わる 直接連動
保管・秘密鍵の管理 自己管理または取引所預託 不要（株式として証券口座で管理） 不要
レバレッジ運用のしやすさ 現物取引が基本 信用取引で可能（証券会社次第） 原則不可
税制（日本） 雑所得・総合課税 上場株式と同じ分離課税 ―（実質購入不可）

現物BTCとBTC関連株では税制の扱いが大きく異なる点は見落とされがちである。BTC関連株は上場株式と同じ分離課税（約20%）が適用されるのに対し、現物BTCの売却益は雑所得として総合課税（最大55%程度）の対象になる。この差が、日本居住者にとってBTC関連株が注目される理由の一つになっている。

企業BTC保有株に投資する際のリスクと注意点

  1. BTC価格との完全相関ではない: 企業固有の経営判断・財務状態・業績が株価に影響し、BTC価格が上昇しても株価が連動しないことがある
  2. レバレッジリスク: Strategy・Metaplanetのような積極的な資金調達型企業は、BTC下落時の株価下落幅が現物BTCより大きくなる可能性がある
  3. 希薄化リスク: 転換社債・新株発行でBTCを買い増す企業は、既存株主の持分が希薄化する場合がある
  4. 本業のリスクが上乗せされる: 採掘企業は電気代・ハッシュレート変動、Teslaなら自動車事業、Coinbaseなら取引所事業のリスクが加わる
  5. 売却リスク: MARAの2026年3月の売却やTeslaの2022年の売却が示す通り、「絶対に売らない」と表明していた企業でも財務事情で方針転換することがある
  6. 集計値のズレ: 保有量は各社の開示タイミングと集計サイトの更新タイミングにズレがあり、リアルタイムの正確な数値ではない
  7. 日本の税制面の制約: 現物BTCを直接保有する場合、含み益への課税方式が企業財務での保有拡大を阻害する構造的要因として指摘されている
  8. 1社集中リスク: 日本のBTC関連株はMetaplanet1社に集中しており、分散が効きにくい
  9. 規制変更リスク: 各国の会計基準・税制・証券規制の変更が、企業のBTC保有戦略や株価評価に影響を与える可能性がある

投資判断チェックリスト

  • 現物BTC・BTC関連株・（実質購入不可な）ETFのどれで投資するか目的を明確にした
  • 投資対象企業の保有量・調達方法（株式か社債か）・直近の売買動向を確認した
  • 企業固有のリスク（本業・財務・希薄化）とBTC価格リスクを切り分けて把握した
  • 現物BTCとBTC関連株の税制差（総合課税と分離課税）を理解した
  • 国内取引所を軸にしつつ、レバレッジ等で海外取引所を使う場合のリスク（利用者保護制度の対象外である点）を理解した
  • 1社集中を避け、必要に応じて複数の関連株・現物BTCへ分散する方針を決めた

今後の展望

米国の動向

米国では企業財務でのBTC保有を進める企業が今後も増える見通しである。Strategyが成功事例として認知されたことに加え、Twenty One CapitalやBitcoin Standard Treasuryのような専業プレイヤーの新規上場が相次いでおり、資金調達手法も多様化している。

日本の動向

日本ではMetaplanetの急成長が他社にどう波及するかが焦点になる。国内開示企業の合計保有量は緩やかに増加しているが、依然としてMetaplanet1社が突出している構図に変化はない。法人税制・会計処理の論点が整理されれば、追随企業が出てくる可能性がある。

国家・公的セクター

企業に加えて国家レベルでのBTC保有も拡大している。米国の戦略的BTC備蓄構想、エルサルバドル、ブータン王立投資公社など、政府関連の保有は企業保有とは別カテゴリの巨大なBTC需要源として位置付けられる。

まとめ

2026年8月時点の企業BTC保有ランキングは、Strategyが84万BTC超で圧倒的トップを維持する一方、Twenty One CapitalやMetaplanetのような資金調達型の新興プレイヤーが、老舗の採掘企業を上回る規模まで急成長した点が最大の変化である。日本ではMetaplanetが世界3位クラスまで浮上し、国内BTC関連株の中心的存在になっている。

投資家としては、米国BTC現物ETFを直接買えない日本居住者にとって、現物BTC（国内取引所）とBTC関連株（Metaplanet・Strategy等）が実質的な選択肢になる。両者は税制も値動きの性質も異なるため、自分の目的（保有か、値動きへの参加か）に合わせて使い分けるとよい。レバレッジや銘柄数を重視する場合に海外取引所を検討する際は、国内の利用者保護制度の対象外であるリスクを理解した上で、自己責任で判断してほしい。

なお、当サイト編集部はClaude Codeによる暗号資産の自動売買を実口座で運用しており、その運用実績は実績ページで公開している。企業のBTC保有戦略と同様、個人の運用でも「どんな方針で、どれだけ張るか」を事前に言語化しておくことが重要になる。

半減期×ETFのマクロ視点は完全ガイド、個別企業の深掘りはStrategyとMetaplanetのガイドで続けて確認できる。BTCそのものの値動きを見たい場合は個別銘柄の解説記事、取引所選びで比較したい場合は取引所比較の特集記事もあわせて参照してほしい。

よくある質問（FAQ）

Q. 企業のビットコイン保有ランキングで世界1位はどこですか？

A. 2026年8月時点でStrategy（旧MicroStrategy、米国）が84万BTC超を保有し、世界の企業保有ランキングで圧倒的な1位です。2位以下に大差をつけています。

Q. 日本企業でビットコインを最も保有しているのはどこですか？

A. Metaplanet（東証3350）です。2026年に入り急速に買い増しを進め、約4.3万BTCを保有し、世界ランキングでも上位に入っています。国内開示企業の合計保有量の9割近くを1社で占めます。

Q. 個人投資家が企業のBTC保有株に投資するメリットは何ですか？

A. 米国BTC現物ETFを国内証券口座で直接買えない日本居住者にとって、Strategy・Metaplanetなどの株式は、証券口座経由でBTCに連動した投資ができる代替手段になります。ただし企業固有のリスクが加わる点に注意が必要です。

Q. BTC保有企業の株価はビットコイン価格と完全に連動しますか？

A. 完全には連動しません。企業の財務状況・資金調達方法・本業の業績が株価に影響するため、BTC価格が上昇しても株価が同じ幅で動くとは限りません。

Q. なぜ採掘企業（MARA・Riot）よりTwenty One CapitalやMetaplanetの保有量が多くなったのですか？

A. 採掘企業は事業で得たBTCを積み上げる速度に限りがある一方、Twenty One CapitalやMetaplanetは株式・転換社債による資金調達で短期間に大量のBTCを購入するモデルを採用しているためです。

Q. 企業がビットコインを売却することはありますか？

A. あります。2026年3月にMARAが約1.5万BTCを売却して負債を返済した例や、Teslaが2022年に保有BTCの約75%を売却した例があり、「絶対に売らない」と明言していた企業でも財務事情で方針転換することがあります。

Q. 現物BTCとBTC関連株の税制はどう違いますか？

A. 現物BTCの売却益は雑所得として総合課税（最大55%程度）の対象になりますが、BTC関連株は上場株式と同じ分離課税（約20%）が適用されます。

Q. 企業のBTC保有ランキングはどこで確認できますか？

A. BitcoinTreasuries.NET等の公開トラッカーサイトで随時更新される最新ランキングを確認できます。集計サイトによって数値に数千BTC単位のズレがあるため、複数サイトを突き合わせるのがおすすめです。

Q. 海外取引所で企業のBTC関連銘柄やレバレッジ取引はできますか？

A. 海外取引所ではBTC現物やレバレッジ取引を扱う銘柄が豊富ですが、金融庁登録の暗号資産交換業者ではなく日本の利用者保護制度の対象外です。国内取引所を軸にした上で、リスクを理解して自己責任で利用するかを判断してください。