イーサリアム(ETH)を買うには？結論と全体像

イーサリアム（ETH）を購入するには、金融庁に登録された国内の暗号資産交換業者（取引所）に口座を開設し、日本円を入金したうえで「取引所（板取引）」または「販売所」からETHを注文する、というのが基本の流れになる。2026年7月時点で、GMOコイン・bitFlyer・SBI VCトレード・bitbank・BitTrade・Coincheckといった国内主要6社すべてがETHを取り扱っており、最短即日の口座開設と数百円〜数千円程度の少額から購入を始められる。

一方で「イーサリアム 取引所 販売所」「イーサリアム取引所 ない」といった検索が一定数あることからもわかるように、取引所（板取引）と販売所の違いが分からない、どの取引所を選べばよいか判断できない、イーサリアムETFはどこで買えるのかといった疑問を持つ人は多い。本記事では、この1本でイーサリアムの購入先・買い方の手順・手数料の内訳・リスクまでをまとめて整理する。

なお、本記事に記載する価格・手数料・アップグレード情報は2026年7月時点で確認できた公表情報にもとづく。暗号資産の価格は日々大きく変動し、各社の手数料体系も予告なく改定されることがあるため、実際に取引する際は必ず各社公式サイトで最新の条件を確認してほしい。

イーサリアム（ETH）とは — 基礎知識とネットワークの現在地

イーサリアムとは、スマートコントラクト（契約内容を自動的に実行するプログラム）を動かせる分散型のブロックチェーンであり、そのネットワーク上で使われる基軸の暗号資産がETH（イーサ）である。時価総額でビットコイン（BTC）に次ぐ規模を持ち、DeFi（分散型金融、貸出・借入・スワップなど）、NFT（非代替性トークン）、多くのステーブルコインの発行基盤として、暗号資産業界で最も広く使われるインフラの一つになっている。2026年7月時点のETH価格は月間でおよそ1,550〜1,980ドル(円換算でおよそ23万円台〜30万円台)のレンジで推移しており、短期的な値動きが大きい銘柄であることは前提として理解しておく必要がある。

イーサリアムは2022年の「The Merge」でProof of Work（採掘型）からProof of Stake（PoS、保有量に応じた検証の仕組み）へ移行して以降、段階的なアップグレードを重ねている。2025年5月には既存のウォレット（EOA）にスマートコントラクトの機能を付加する「Pectra」アップグレードが実施され、ガス代を別のトークンで支払えるようにする、複数の取引を一括処理できるようにするといった使い勝手の改善が図られた。続く2025年12月3日には、データ処理能力の拡張を目的とした「Fusaka」アップグレードがメインネットに実装された。Fusakaの中心機能である「PeerDAS」という新しいデータサンプリング方式により、レイヤー2（L2）ネットワークが利用できるデータ領域（ブロブ）が拡大し、L2側の手数料低減につながるとされている。2026年以降も「Glamsterdam」「Hegotá」といった名称のアップグレードが計画されており、イーサリアム財団は処理能力の拡張・使いやすさの改善・基盤としての安全性維持を並行して進める方針を示している。

こうした技術面の進化はあるものの、購入する側にとって重要なのは「どこで、いくらの手数料で、どうやって買うか」という実務的な部分である。以降で具体的に解説していく。

イーサリアムの主な用途

ETHは単に売買される暗号資産にとどまらず、次のような用途で使われている。

  • DeFi（分散型金融）: 貸出・借入・スワップなどの金融サービスを、仲介者を介さずスマートコントラクトで実行する
  • NFT: デジタルアート・会員権などの非代替性トークンの発行・売買基盤として使われる
  • ステーブルコインの発行基盤: 米ドル連動などのステーブルコインの多くがイーサリアム上で発行・流通している
  • L2（レイヤー2）ネットワーク: Arbitrum・Optimism等、イーサリアム本体の処理を補完し手数料を抑えるネットワークの基盤になっている

こうした用途の広さから、ETHは「値動きのある投資対象」であると同時に「ネットワーク利用料としての実需」も併せ持つ点が、他の多くの銘柄との違いとして語られることが多い。ただし、将来の価格や需要動向を保証するものではなく、投資判断はあくまで自己責任で行う必要がある。

取引所と販売所の違い — イーサリアム購入で必ず理解すべきポイント

国内の暗号資産サービスでETHを購入する方法は、大きく分けて「取引所（板取引）」と「販売所」の2種類がある。この違いを理解しないまま購入すると、同じ量のETHを買うのに実質的なコストが数%単位で変わることがある。

取引所（板取引）とは

取引所（Exchange、板取引）は、ユーザー同士の売買注文を「板（オーダーブック）」に集めてマッチングする仕組みである。売り注文と買い注文の間に運営会社が仲介として入らないため、負担するコストは主に「取引所手数料（Maker/Taker）」に限定され、一般的に販売所より割安になりやすい。ただし、板に十分な注文が並んでいないと希望する価格・数量で約定しないことがあり、注文方法（指値・成行）にも多少の慣れが必要になる。

販売所とは

販売所（Simple Exchange）は、運営会社を直接の相手方として売買する仕組みである。「買う」「売る」のボタンを押すだけで数量と金額が決まり完結するため、初めて暗号資産を購入する人でも扱いやすい。一方で、負担するコストは提示される売値と買値の差である「スプレッド」に含まれており、取引所手数料という形では明示されないことが多い。スプレッドは銘柄や相場状況によって変動し、実質的な負担が数%に達することもある点は理解しておく必要がある。

「イーサリアム取引所 ない」と感じたときの対処法

「イーサリアム取引所 ない」という検索が一定数あるように、すでに口座を持つ取引所によってはETHの取引所（板取引）を提供しておらず、販売所形式でしか買えないケースがある。この場合の対処法は主に2つ考えられる。

  1. すでに口座がある取引所の販売所でひとまず購入し、スプレッドの分だけコストが上乗せされることを理解したうえで利用する
  2. ETHの取引所（板取引）を提供している別の取引所（GMOコイン・bitFlyer・SBI VCトレード・bitbank等）に新たに口座を開設する

板取引でコストを抑えたい場合は、後者の新規口座開設を検討する価値がある。国内主要取引所の口座開設・口座維持は無料であることが一般的で、複数社を併用する使い方も広く行われている。

なお、「取引所」という言葉自体が2つの意味で使われている点も混乱の一因になりやすい。ひとつは本記事で説明している取引形態としての「取引所(板取引)」、もうひとつは**サービス提供者そのものを指す「暗号資産交換業者・取引所」**という意味である。「イーサリアム取引所」という検索語の多くは後者(どの会社でETHを買えるか)を指しているが、実際に口座を開設したあとは前者(取引所か販売所か)の使い分けも同時に理解しておく必要がある。

イーサリアムが買える国内主要6取引所比較

「イーサリアム 国内取引所」「イーサリアムおすすめ取引所」といった検索が示す通り、国内でETHを取り扱う主要取引所は複数あり、どれを選ぶべきか一目で判断するのは簡単ではない。ここでは2026年7月時点で確認できたGMOコイン・bitFlyer・SBI VCトレード・bitbank・BitTrade・Coincheckの6社について、取引形態・手数料・ステーキング対応の観点から比較する。手数料体系・サービス内容は各社の判断で改定されることがあるため、最新情報は必ず公式サイトで確認してほしい。

取引所 取引形態 取引所手数料(Maker/Taker) 出金手数料 ステーキング
GMOコイン 取引所＋販売所 -0.01% ／ 0.05% 無料 対応
bitFlyer 取引所(Lightning)＋簡単取引所 取引量に応じ変動(概ね0.01〜0.15%) 固定額(通貨ごと) 非対応
SBI VCトレード 取引所＋販売所 Makerにマイナス手数料を導入 無料 対応
bitbank 取引所(板取引専業) -0.02% ／ 0.12% 有料(固定額) 非対応
BitTrade 取引所＋販売所 主要ペアは無料水準 固定額(通貨ごと) 非対応として案内
Coincheck 販売所中心 スプレッドが実質コスト 日本円出金407円 非対応

GMOコイン

取引所手数料がMaker -0.01%・Taker 0.05%という水準に位置づけられ、日本円の入出金・暗号資産の送金がいずれも無料である点が特徴である。ETHのステーキングにも対応しており、保有しているだけで報酬を受け取れる設計になっている。レバレッジ取引などのサービスも幅広く揃えている。

bitFlyer

取引所（Lightning）は直近の取引量に応じて手数料が変動する仕組みで、活発に取引するほど料率が下がりやすい。簡単取引所（販売所形式）は1円単位から購入できる手軽さがあり、暗号資産を初めて買う人の入り口として長年使われてきた実績がある。ETH送金時は固定額の手数料が発生する。

SBI VCトレード

SBIグループが運営し、取引所のMaker注文にマイナス手数料を導入している。ステーキング対象銘柄が国内でも多い部類に入り、ETHもその対象である。積立サービスも500円から利用でき、住信SBIネット銀行との入出金連携など、SBIグループの金融サービスと組み合わせやすい点が特徴である。

bitbank

板取引（取引所形式）に特化しており、Maker -0.02%・Taker 0.12%という手数料体系を採用している。Maker注文（指値で板に注文を並べる方法）を使えば手数料がマイナスになり、実質的な報奨金を受け取れる点が特徴である。取扱銘柄数も豊富で、アルトコインを含めて板取引でまとめて管理したい場合に向く。

BitTrade

現物の取引所・販売所とも主要ペアで手数料無料水準を採用しており、コストの分かりやすさを重視するユーザーに向く。取扱銘柄数も比較的多く、日本円で購入できる選択肢の広さが特徴になっている。

Coincheck

販売所形式が中心で、スマートフォンアプリの直感的な操作性が評価されている。手数料自体は無料だが、売買価格に含まれるスプレッドが実質的なコストになる点は理解しておく必要がある。操作の分かりやすさを最優先したい初心者の入り口として使われることが多い。

目的別のおすすめ取引所

「どれか1社に絞れない」という人向けに、目的別の考え方を整理する。以下は各社の特徴を踏まえた一般的な整理であり、実際に口座を持つかどうかは各社の最新の手数料・サービス内容を確認したうえで判断してほしい。

対 bitFlyer — 少額からとにかく試したい場合

bitFlyerの簡単取引所は1円単位で購入できるため、「まず数百円だけ試したい」というニーズに向く。一方で板取引の手数料水準や送金無料といった条件面では他社に見劣りする部分もあり、少額の初回購入を終えたら他社との併用を検討する余地がある。

対 GMOコイン — 長期保有・ステーキングを重視する場合

GMOコインは取引所手数料の低さ・入出金/送金無料・ステーキング対応をあわせ持つ点で、長期保有を前提にする場合の選択肢になりやすい。ステーキング報酬の年率は固定されているわけではなく、ネットワークの状況によって変動する点は留意しておく必要がある。

対 bitbank — 板取引のコストを抑えたい場合

bitbankは板取引専業でMaker手数料がマイナスに設定されているため、指値注文を中心に取引すれば取引コストを抑えやすい。ただし、Maker注文は約定までに時間がかかることがあり、すぐに約定させたい場合はTaker手数料（0.12%）が発生する点に注意が必要である。

対 Coincheck — アプリの分かりやすさを最優先したい場合

Coincheckはスマートフォンアプリの操作性に定評があり、初めて暗号資産を購入する場合の心理的なハードルを下げやすい。一方でスプレッドが実質コストになる販売所形式が中心のため、板取引のコストの低さを最優先したい場合はbitbankやGMOコインとの併用を検討するとよい。

複数取引所を併用する考え方

1社に絞り切れない場合、実務上は「アプリの分かりやすい取引所で少額購入に慣れる」→「板取引・ステーキング対応の取引所を2社目として追加する」という段階的な併用が現実的である。たとえば、Coincheckで購入操作に慣れたうえでGMOコインやSBI VCトレードのステーキングを追加する、bitFlyerの少額購入とbitbankの板取引を組み合わせる、といった使い分けが考えられる。口座開設・維持そのものは無料の取引所が多いため、複数社を並行して保有すること自体のコストは小さい。

イーサリアムETFはどこで買える？日本の現状

「イーサリアムetf どこで 買える」という検索が示すように、ETF（上場投資信託）としてETHに投資したいと考える人は一定数いる。結論として、2026年7月時点で、日本国内の証券会社を通じてイーサリアムの現物ETFを購入することはできない。日本の金融商品取引法上、暗号資産そのものは国内の証券取引所にETFとして上場できる対象に含まれていないためである。

海外では状況が異なる。米国では2024年7月に証券取引委員会（SEC）の承認を受け、大手運用会社によるイーサリアム現物ETFの取引が始まっており、香港でも2024年4月からイーサリアム現物ETFが証券取引所に上場している。ただし、これらは海外の証券取引所に上場する商品であり、日本の証券会社の口座から直接購入できるものではない点に注意が必要である。

そのため、日本国内でETHへの投資を実行する現実的な方法は、暗号資産取引所でETH現物を直接購入することになる。ETFのような分散されたパッケージ商品を志向する場合でも、現状は国内取引所でETH・BTCなど複数銘柄を組み合わせて保有する方法が実務上の代替になる。将来的に国内の規制環境が変わる可能性はあるが、2026年7月時点でその見通しを断定できる材料はない。

なお、海外のイーサリアム現物ETFへの資金流入・流出は、海外市場のETH需給を通じて価格変動要因の一つとして報じられることがある。ただし、これは海外市場の話であり、日本の投資家が直接その商品を保有できるという意味ではない点を混同しないよう注意したい。日本からETHの値動きに参加する方法は、あくまで国内取引所での現物購入が基本線になる。

イーサリアム(ETH)の買い方 — 口座開設から購入・保管までの4ステップ

ここでは、実際にETHを購入するまでの流れを4ステップで解説する。どの取引所を選んでも基本的な流れは共通している。

ステップ1: 取引所の口座を開設する

公式サイトまたはアプリから口座開設を申し込み、メールアドレス・パスワードを登録したうえで、氏名・住所などの個人情報と本人確認書類をアップロードする。スマートフォンでの顔写真撮影による本人確認に対応している取引所では、最短即日で審査が完了することが多い。複数社を比較したい場合は、この段階で2〜3社を並行して申し込んでおくと後の比較検討がしやすい。

ステップ2: 日本円を入金する

審査完了後、銀行振込またはクイック入金（即時入金）で日本円を入金する。多くの取引所では1,000円〜数千円程度の少額から入金できる。初めての場合は、生活資金とは別に、失っても生活に影響のない範囲の金額から始めることが望ましい。

ステップ3: ETHを購入する

アプリ内で「取引所（板取引）」か「販売所」かを選び、銘柄一覧からETHを選択して購入金額を入力する。前述の通り、コストを抑えたい場合は取引所（板取引）、操作の分かりやすさを優先する場合は販売所を選ぶとよい。bitFlyerやCoincheckのように1円〜数百円単位から購入できる取引所を使えば、値動きを確認しながら少額で試すこともできる。

ステップ4: 保管・送金・運用する

購入したETHは、取引所の口座内にそのまま保管しておくことも、自分で管理するウォレット（メタマスク等）に送金することもできる。送金する場合は、送金アドレスとネットワーク（チェーン）の両方を必ず複数回確認する。GMOコインやSBI VCトレードのようにステーキングに対応した取引所であれば、購入後にETHを保有しているだけで報酬を受け取れる設定にできる場合がある。板取引でコストを抑えながら数量を積み上げたい場合は、bitbankのようなMaker注文中心の運用も選択肢になる。

なお、暗号資産の運用は現物保有だけでなく、ルールベースの自動売買やbotを併用する手法も広がっている。編集部では2026年からルールベースの自動売買を実口座で検証運用しており、勝敗を含めた運用実績を継続的に記録・公開している。実際の損益推移は運用実績ページで確認できる。「自動化すれば必ず利益が出る」というものではなく、負けも含めて実際の数字で検証する姿勢を大切にしている。

イーサリアム購入・保有でかかる手数料まとめ

ETHの購入・保有でかかるコストは、大きく分けて次の4種類である。

  1. 取引所手数料: 板取引を使った場合にかかるMaker/Taker手数料。GMOコインやbitbankのようにMaker手数料がマイナスに設定されている取引所では、指値注文で報奨金を受け取れることがある。
  2. 販売所のスプレッド: 販売所形式で購入する場合、売値と買値の差として実質的に負担するコスト。取引所手数料としては表示されないため見落とされやすい。
  3. 入出金手数料: 日本円の入金・出金にかかる費用。クイック入金は無料の取引所が多い一方、日本円の出金は取引所によって数百円程度の手数料がかかる場合がある。
  4. 送金手数料: 購入したETHを外部ウォレットへ送る際の費用。GMOコインやSBI VCトレードのように送金無料の取引所もあれば、通貨ごとに固定額の手数料がかかる取引所もある。

同じETHを買う場合でも、板取引を使うか販売所を使うかで負担するコストは大きく変わる。特に初めて購入する少額のうちは差が小さく感じられても、購入金額や取引回数が増えるほど無視できない差になっていく。長期的に買い増していく計画があるなら、早い段階で取引所（板取引）の使い方に慣れておく価値は大きい。

コストの目安シミュレーション

仮に10万円分のETHを購入する場合、負担するコストのイメージは次のようになる（2026年7月時点の各社公表水準をもとにした概算で、実際の約定価格・スプレッドにより変動する）。

購入方法 想定コストの内訳 10万円あたりの目安
取引所(板取引・Taker) 取引所手数料 0.05〜0.12%程度 数十円〜百数十円程度
取引所(板取引・Maker) マイナス手数料により報奨金が発生する場合あり 実質マイナス(受取)になる場合あり
販売所 スプレッド(相場・銘柄により変動) 数百円〜数千円程度になることもある

この試算はあくまで目安であり、相場の変動幅やスプレッドの水準によって実際のコストは変わる。板取引に慣れていない段階では販売所を使い、慣れてきたら板取引に切り替えるといった段階的な使い方も現実的である。

イーサリアム購入のリスクと注意点

ETHを含む暗号資産の購入・保有には、次のようなリスクと注意点がある。

  1. 価格変動リスク: ETHの価格は短期間で大きく変動することがある。投資は必ず余剰資金の範囲で行い、価格の変動を前提に資産配分を考える必要がある。
  2. 送金アドレス・ネットワークの間違い: 外部ウォレットへ送金する際、アドレスやネットワーク（チェーン）を間違えると資産を取り戻せなくなることがある。送金前に必ず複数回確認する。
  3. 詐欺・フィッシングサイト: 取引所を装った偽サイトやSNS上の偽広告が存在する。必ず公式アプリ・公式サイトのブックマークからアクセスし、身に覚えのないDM・リンクは開かない。
  4. 取引所の障害・トラブル: どの取引所も常にシステムが安定して稼働し続ける保証はない。資産を1社に集中させず、複数取引所への分散や、必要に応じた自己管理ウォレットへの移動を検討する。
  5. 本人確認・出金先の管理: 出金先の銀行口座は必ず本人名義のものを登録し、二段階認証（2FA）を設定してアカウントを保護する。
  6. ステーキング報酬の変動: ステーキング報酬の年率は固定ではなく、ネットワークの状況によって変動することがある。将来の利回りを保証するものではない。
  7. 税務上の扱い: 暗号資産の売却・交換によって生じた利益は、原則として雑所得に区分され、給与など他の所得と合算した総合課税の対象になる。取引履歴は自分でも記録・保管し、申告に不安がある場合は税理士など専門家に相談することが望ましい。
  8. 手数料体系の変更: 取引所手数料・出金手数料・ステーキング条件などは各社の判断で改定されることがある。以前確認した条件のまま変わっていないと思い込まず、購入・出金のたびに最新の手数料を確認する習慣を持つとよい。
  9. 複数のスマートコントラクト連携時のリスク: DeFiやNFTなどでETHを外部サービスに接続する場合、接続先のスマートコントラクトに脆弱性があれば資産に影響が及ぶことがある。取引所内での現物保有のみであればこのリスクは限定的だが、外部サービスに接続する際は接続範囲・権限を必要最小限にとどめる。

購入前セーフティチェック

  • 二段階認証（2FA）を設定した
  • 出金先の銀行口座が本人名義であることを確認した
  • 公式アプリ・公式サイトのブックマークからのみアクセスしている
  • 投資金額を「失っても生活に影響のない範囲」に決めた
  • 送金前にアドレスとネットワークを複数回確認する運用を決めた
  • 取引履歴を自分でも記録・保管する運用を決めた

まとめ｜イーサリアムをどこで買うべきか

イーサリアム（ETH）は、GMOコイン・bitFlyer・SBI VCトレード・bitbank・BitTrade・Coincheckといった国内主要6社すべてで購入できる。取引所（板取引）は手数料が明示されコストを抑えやすく、販売所はスプレッドを含む代わりに操作が簡単という違いを理解したうえで選ぶことが、無駄なコストを避ける第一歩になる。

長期保有でステーキング報酬もあわせて狙いたいならGMOコインやSBI VCトレード、少額からとにかく試したいならbitFlyerの簡単取引所、板取引でコストを抑えたいならbitbank、アプリの分かりやすさを優先したいならCoincheckというように、目的に応じて使い分ける、あるいは複数社を併用するのが現実的な選び方である。イーサリアムの現物ETFは2026年7月時点で日本の証券会社からは購入できないため、国内取引所でのETH現物購入が実務的な入手方法になる。

手数料体系や取扱条件は各社の判断で変更されることがあるため、口座開設前には必ず公式サイトで最新情報を確認し、まずは少額から試したうえで、自分の使い方に合った取引所を選んでほしい。