7月23日、米大型テック株「マグニフィセント・セブン」が1日で約7,970億ドルの時価総額を失った。2025年4月の関税ショック以来の急落で、S&P500は1.2%安、ナスダック100は1.9%安となった。ところが同じ日、ビットコインは6万5,400ドル前後にとどまり、24時間の下落は1%未満、週間ではむしろ約3%高を保った。AI株とクリプトを一体で買い上げてきた今年の相場観に、初めてひびが入った局面である。

いま相場で何が起きているか

7月24日時点で、BTCは6万5,400ドル前後(24時間で1%未満の下落、週間では約3%高)。指標により6万4,100〜6万5,000ドルの提示もある。ETHは1,879ドル前後で24時間3%安と主要通貨の下落率上位に沈んだ。ソラナは76ドル(-3%)、XRPは1.11ドル(-2%)、ドージコインは0.069ドル(-5%)、HYPEは58ドル圏と、アルトは総じて軟調だった。

暗号資産市場全体の時価総額は2.3兆ドル(24時間-1.3%)、出来高は589億ドルまで細った。BTCドミナンスは56.6%、ETHドミナンスは9.82%。恐怖強欲指数は指標により28〜44と割れており、少なくとも「強欲」からは遠い慎重ムードが続く。株式のAI売りが吹き荒れた日に、暗号資産は「大きく崩れなかった」というのが実像だ。

何がこの動きを作ったか

AI株急落の直接の引き金は、アルファベットが今年の設備投資計画を最大2,050億ドルへ引き上げたことだった。テスラの経営陣も2026年を「巨額の設備投資の年」と位置づけ、利益は市場予想を下回った。大手が回収見込みを超える速度でAIインフラに資金を注いでいる——この警戒がハイテク全体の利益確定を誘った。

つまり今回の下げは「AI企業の投資回収リスク」という株式固有の材料であり、暗号資産の需給とは切り離されていた。BTCが耐えた背景には、この材料がクリプトに直接効く経路を持たなかったことがある。逆に言えば、暗号資産が能動的に買われたわけではなく「巻き込まれなかった」に近い。

ファンダメンタルをどう見るか

BTC側の逆風はむしろ金利にある。原油高と新たな関税政策がインフレ期待を押し上げ、米国債利回りは18カ月ぶりの高水準に達した。BTCは利息を生まないため、金利上昇は保有の機会費用を高める。

これはETFのフローに表れた。米国のBTC現物ETFは7月23日に2億2,510万ドルの純流出を記録し、7営業日続いた流入(累計約9.99億ドル)が途切れた。流出はブラックロックのIBITが約2億250万ドルと大半を占めた。一方でETH現物ETFは同日2,600万ドルの純流入と対照的で、機関資金の物色対象が分岐している。株のAI売りとは別軸で、金利がクリプトの重しになっている点は見落とせない。

資金はどこへ動いているか

直近の資金の主役は「ビットコインマイナーのAIインフラ化」だ。7月20日にはHut8がテキサスのAIデータセンター2期分について98億ドル・15年のリース契約を結び、株価は一時10〜17%高。IRENはAI開発者向けクラウド契約28億ドルの獲得で19%高、MARAは9%高、Riotは5%高、TeraWulfは6.4%高となり、コインシェアーズのビットコインマイナーETFは8.5%上昇した。

マイナーはASICをGPUクラスタに置き換え、AIテナントへの長期リースへ軸足を移しつつある。市場は彼らを「BTCを掘る会社」ではなく「AIインフラ企業」として評価し始めた。これはBTCとAI資本を結ぶ新たな連結線であり、AI設備投資が失速すればマイナー経由でクリプトに波及しうる。デカップリング論の最大の反証がここにある。

過去の類似局面との比較

AI株とBTCの相関が意識されたのは今年のラリー全体を通じてで、AIセクターの上昇局面ではAI銘柄がBTCの数倍のベータで買われてきた。だが今月は逆回転も繰り返しており、FOMC前のハイベータ手仕舞いではAI銘柄がBTCの2.5〜3.6倍下げる場面が複数あった。

今回はその図式が崩れ、株のAI売りにBTCが連れ安しなかった。過去、相関が一時的に緩んで見えても、共通のマクロ材料(金利・リスク選好)が再び前面に出ると相関は復活してきた。「1日耐えた」だけで構造変化と断じるのは早計で、AI株が続落してもBTCが崩れないかを数日単位で確認する必要がある。

注目銘柄と価格水準

BTCは7月を通じて6万3,000〜6万6,700ドルのレンジ。上値メドは7月21日高値の6万6,700ドルで、出来高を伴って回復すれば押し目転換の目安。下は6万3,000ドル割れでリスクオフ深化が意識される。ETHは1,879ドル前後で下値模索が続き、ETHドミナンス9.82%が10%を回復できるかがラリー主導役復帰の判定材料になる。

AI関連ではオンチェーン銘柄(TAO・FET・RENDER・NEAR・VIRTUAL)よりも、AIデータセンター契約を積むマイナー関連株の方が明確な資金の受け皿になっている。ただしこれらは株式であり、国内の暗号資産取引所では扱われない。国内で買えるのはBTC・ETH・XRP・SOL・DOGEなどが中心だ。

想定されるシナリオとリスク

上振れシナリオは、AI株の調整が一巡し金利がピークアウトを確認する展開。BTCが6万6,700ドルを回復すれば、AI株安を織り込んだうえでの底堅さが評価され、独立した資産としての位置づけが強まる。

下振れは、AI設備投資への懐疑が長引き、マイナーのAIリース事業に減速観測が出る展開。この場合、いったん切れて見えた相関がマイナー経由で復活し、BTCも巻き込まれうる。国債利回りが高止まりする限り上値は重く、7月28-29日のFOMCと同日引け後のグーグル・マイクロソフト・メタの決算がAI設備投資の方向性を左右する最大の分岐点になる。

まとめ

トレーダーが持ち帰る点は3つ。第一に、株のAI売りにBTCが連れ安しなかったのは事実だが、これは「買われた」ではなく「巻き込まれなかった」であり、恒常的なデカップリングの証明にはまだ遠い。第二に、BTC固有の逆風は金利であり、ETFの7日ぶり純流出(2億2,510万ドル)がそれを裏づける。第三に、マイナーのAIインフラ化がBTCとAI資本を結ぶ新たな連結線として残り、AI設備投資の失速はマイナー経由で波及しうる。FOMCとハイテク決算を通過するまで、相関が本当に切れたかの答えは出ない。

編集部はClaude Codeによる自動売買を実運用しており、検証結果は運用実績ページとニュースレターで公開している。