ONDOの将来性は？Ondo Finance今後の価格予想【2026年8月】

ONDO（オンド）とは、リアルワールドアセット（RWA、実世界資産）のトークン化を手掛ける「Ondo Finance」が発行するガバナンストークンである。米国債やトークン化株式といった伝統的金融商品をブロックチェーン上で扱う分野で先行するプロジェクトの一つとして、2024年の流通開始以降、機関投資家との提携拡大とともに注目度を高めてきた。

2026年8月時点で確認できる最大の実務上のポイントは、ONDOが日本国内の暗号資産交換業者にはまだ上場していないという点である。国内で直接購入する手段は存在せず、購入を検討する場合は海外取引所の利用が前提となる。本記事では、Ondo Financeの仕組み、2026年に入ってからの主要アップデート、価格動向、海外取引所を使った買い方、競合比較、リスクまでを、2026年8月時点で確認できる公開情報をもとに整理する。価格予想はあくまで第三者による試算の紹介であり、投資助言を意図するものではない。

ONDO（Ondo Finance）とは｜まず押さえたい基礎知識

Ondo Financeは、米国債や株式といった伝統的な金融商品をトークン化し、ブロックチェーン上で取引・保有できるようにするプラットフォームである。BlackRockが運用するトークン化ファンド「BUIDL」を裏付け資産の一部に組み込むなど、大手資産運用会社との連携を軸に事業を拡大してきた。ONDOトークンはこのエコシステム全体のガバナンス（意思決定への投票権）を担う役割を持つ。

Ondo Financeのこれまでの歩み

• 2021年7月: 元Goldman Sachsのデジタル資産部門出身のNathan Allman氏らがOndo Financeを発表。DeFiにおけるリスクの粒度分解を掲げてスタートした。
• 2021年8月: Pantera Capital主導のシードラウンドで400万ドルを調達。
• 2024年1月: ガバナンストークンONDOのTGE（Token Generation Event）を実施し、流通を開始。
• 2024年12月16日: ONDO価格が過去最高値の約2.14ドルを記録。
• 2025年7月: SEC登録のブローカー・ディーラー、ATS（代替取引システム）、トランスファーエージェント機能を持つOasis Proの買収を発表。
• 2025年10月: Oasis Pro買収を完了し、規制済みトークン化証券基盤の構築に必要なSECライセンス一式を確保。
• 2026年1月23日: TVL（預かり資産総額）が25.2億ドルを突破し、トークン化米国債・株式分野で首位プラットフォームと報じられる。
• 2026年5月11日: 株式トークン化を手掛ける「Ondo Global Markets」のTVLが10億ドルを突破。トークン化株式プラットフォームとして初の達成とされる。
• 2026年7月24日時点: Ondo FinanceのTVLが約36億ドル規模に到達し、1月時点から約40%増加。
• 2026年7月27〜28日: 独自レイヤー1ブロックチェーン「Ondo Chain」の構築計画を撤回し、代わりに高速・秘匿の執行レイヤー「Ondo Network」を発表。第一弾アプリとして無期限先物取引「Ondo Perps」を投入。
• 2026年7月: DTCC（米国預託決済会社）が主導するトークン化株式・ETF・国債の本番実証実験にBlackRock、Goldman Sachs、JPMorganなどとともに参加。正式サービス化は2026年10月を予定と報じられている。

ONDOの仕組み・技術基盤

USDY｜非米国個人向けトークン化米国債

USDYは、短期米国債と銀行預金を裏付けとする利回り付きトークンである。最低投資額の設定がなく、対応する国・地域内であれば自由に二次流通できる設計になっており、主に米国外の個人投資家を対象としている。2026年4月25日時点では年率4.65%前後の利回りが提示されていた（利回りは市況により変動する）。Ethereumに加えてMantle、Polygonなど複数のブロックチェーンに展開されている。

OUSG｜米国適格購入者向け短期国債ファンド

OUSGは、米国の投資会社法上の「適格購入者（Qualified Purchaser）」向けに提供される短期米国債エクスポージャー商品であり、BlackRockのBUIDLファンドを裏付け資産の一部に組み込んでいる。USDYより対象者の要件が厳格な分、機関投資家クラスの資金を取り込む役割を担っている。

Ondo Network（旧Ondo Chain）｜専用ブロックチェーン構想からの転換

当初Ondoは、トークン化資産の決済に特化した独自レイヤー1ブロックチェーン「Ondo Chain」の構築を進めていたが、2026年7月27〜28日にこの方針を転換したと発表した。機関投資家へのヒアリングを重ねた結果、ボトルネックは「決済がどこで行われるか」ではなく「約定がどれだけ高速かつ秘匿性を保てるか」にあると判断したためとされる。新たに立ち上げた「Ondo Network」は、TEE（Trusted Execution Environment、信頼できる実行環境）内で注文フローとポジションを非公開に処理し、最終的な資産移転のみを既存の公開ブロックチェーン（Ethereum等）で決済する設計である。第一弾プロダクト「Ondo Perps」では、トークン化資産を担保にした無期限先物取引が提供されている。

2026年の最新アップデート

Oasis Pro買収でSECライセンス一式を確保

2025年7月に発表、同年10月に完了したOasis Pro買収により、Ondo FinanceはSEC登録のブローカー・ディーラー、ATS（代替取引システム）、トランスファーエージェントという規制済み証券インフラの主要機能を自社で保有することになった。これにより、米国内でのトークン化証券の発行・取引・管理を、既存の規制の枠組みの中で完結させやすくなったとされる。

DTCCのトークン化実証実験に参加

米国の証券決済インフラを担うDTCC（The Depository Trust & Clearing Corporation）は、2026年7月からRussell 1000指数構成銘柄・主要ETF・米国債のトークン化に関する本番実証実験を開始した。BlackRock、Goldman Sachs、JPMorganなど50社超が参加する枠組みにOndo Financeも名を連ねており、Circle、Ripple Primeといった暗号資産ネイティブ企業とともに、トークン化証券が既存の決済インフラより高速・効率的に機能するかを検証している。正式サービス化は2026年10月を予定と報じられている。背景には、2025年12月にSECが公表した、トークン化証券をDTCで保有するための3年間の移行パスウェイを定めるノーアクションレターがある。

Ondo NetworkとOndo Perpsの始動

前述の通り、2026年7月27〜28日にOndo Chain計画からOndo Networkへの転換が発表された。第一弾プロダクトのOndo Perpsは、トークン化資産を担保に無期限先物を取引できる仕組みで、注文の照合をTEE内で高速処理し、最終決済のみを公開チェーンに反映する。中央集権型取引所（CEX）並みの速度と、パブリックチェーン特有の透明な最終決済を両立させる狙いがあるとされる。

ONDOの主なユースケース

• トークン化米国債への低摩擦アクセス: USDYを通じて、最低投資額なしで米国債エクスポージャーを保有できる。
• 機関投資家向け短期国債運用: OUSGを通じて、適格購入者がBUIDL等を裏付けとする短期国債ファンドに参加できる。
• トークン化株式の取引: Ondo Global Markets経由で、米国株式のトークン化商品にアクセスできる（地域規制により対象者は限定される）。
• DeFiプロトコルへの担保提供: USDY・OUSGはFlux Finance等のレンディングプロトコルで担保資産として利用できる設計になっている。
• ガバナンス参加: ONDO保有者はOndo DAOのガバナンス提案に投票し、プロトコルパラメータの決定に関与できる。
• 機関間決済の実証: JPMorgan、Mastercard、RippleのRLUSDと連携し、トークン化米国債のほぼリアルタイムなクロスボーダー償還のパイロットを実施した実績がある。

ONDOの価格推移（直近の動き）

2026年8月時点でONDOは0.33ドル前後で推移しており、時価総額は約16億ドル、時価総額ランキングは概ね40〜50位圏に位置する。2024年12月16日に記録した過去最高値の約2.14ドルからは、約85%下落した水準にある。

TVL（預かり資産総額）で見ると、Ondo Financeのファンダメンタルズは拡大を続けている。2026年1月23日時点で25.2億ドルだったTVLは、同年7月24日時点で約36億ドルへ拡大し、報道によっては7月中に一時40億ドル前後まで到達した時期もあるとされ、半年で30〜60%規模の増加を示した。株式トークン化を手掛けるOndo Global Marketsも、2026年5月11日にTVL10億ドルを突破し、8月時点でも10億ドル台を維持している。

一方でトークン価格自体は、TVLの伸びほど連動していない。「事業の預かり資産は伸びているのに、トークン価格は追いついていない」状態にあると評する分析も見られる。この乖離は、後述するトークンアンロックによる供給増や、ONDOトークン自体のユーティリティがガバナンス中心にとどまっている点への懸念が影響している可能性がある。

ONDOの買い方・購入方法｜国内取引所は未上場、海外取引所が必須

2026年8月時点で、ONDOは日本国内の暗号資産交換業者では取り扱われていない。国内で購入したい場合の選択肢は基本的になく、購入するには海外取引所を利用する必要がある。ただし、いきなり海外取引所だけで完結させるのではなく、まず国内取引所で口座を持ったうえで、BTCやUSDT等の主要銘柄を購入し、それを海外取引所へ送金してONDOに交換する、という流れが現実的である。

1. 国内取引所で口座開設: bitFlyerやCoincheckなど金融庁登録の国内取引所で本人確認（eKYC）を完了させる。
2. 日本円を入金し、BTCやUSDT等を購入: 銀行振込やクイック入金で日本円を入金し、送金しやすい主要銘柄（BTC、ETH、USDT等）を購入する。
3. 海外取引所（BTCC・Bitget等）のアカウントを開設: 海外取引所側でもメール登録・本人確認を行う。取引所によって必要書類やKYCレベルが異なる。
4. 国内取引所から海外取引所へ送金: 送金先アドレス・ネットワークの選択を誤らないよう十分注意して送金する。着金確認には数分〜数十分かかる場合がある。
5. ONDOを購入: 海外取引所の現物（スポット）市場、または無期限先物市場でONDOを取引する。BTCCではONDO/USDT無期限先物が提供されており、最大50倍のレバレッジが利用可能とされる（2026年8月時点、取扱・倍率は変更され得る）。
6. 保管方法を決める: 短期売買中心なら取引所口座のままでもよいが、長期保有を想定するなら自己管理ウォレットへの出庫も検討する。

購入前のチェックリストは以下の通りである。

• 国内取引所の口座と本人確認が完了しているか確認したか
• 送金先アドレス・ネットワークを取引所ごとに確認したか
• 投資額を余剰資金の範囲に収めているか
• レバレッジ取引を使う場合、追証・強制ロスカットの条件を理解したか
• 最新の取扱状況・レバレッジ倍率を各取引所公式サイトで確認したか

海外取引所を初めて使う場合は、事前に評判やリスクを確認しておくと安心である。BTCCの安全性やライセンス状況はBTCCの評判は？日本から使うメリット・デメリットを解説にまとめている。口座開設の具体的な手順はBTCC口座開設の手順を全解説を参照してほしい。レバレッジ取引はハイリスクであり、必ず余剰資金の範囲かつ自己のリスク許容度に見合った運用を心がける必要がある。

海外取引所という選択肢｜BTCCとBitgetの使い分け

ONDOのように国内未上場の銘柄を取引する場合、複数の海外取引所を比較検討する価値がある。BTCCは無期限先物を中心とした取引所で、ONDO/USDTペアで最大50倍のレバレッジ取引が可能とされる。一方Bitgetはコピートレード機能に強みを持ち、ONDOUSDT無期限先物も提供している（レバレッジ上限は銘柄・時期によって取引所側が調整するため、取引前に必ず最新の設定を確認する必要がある）。

自分でエントリー・決済のタイミングを判断するのが難しいと感じる場合は、Bitgetのコピートレード機能を使って実績のあるトレーダーの手法を参考にする方法もある。Bitgetの評判や安全性はBitgetの評判・安全性を徹底解説、口座開設の流れはBitget口座開設のやり方完全ガイドで確認できる。ONDOのようなRWA銘柄と並行してレイヤー1・DeFi銘柄も追いたい場合は、チェーンリンクの今後2026｜CCIP銀行連携と価格予想も参考になる。

なお、当メディアでは実際にAIを活用した暗号資産の運用実績を/ai-tradingで公開している。海外取引所でのレバレッジ運用を検討する際の判断材料の一つとして参考にしてほしい（運用実績は将来の成果を保証するものではない）。

ONDOの競合比較｜RWAトークン化の主要プレイヤーとの違い

RWA（Real World Assets、実世界資産）トークン化市場は、2026年第1四半期時点で業界全体のTVLが120億ドルを超え、DeFiの中でも3四半期連続で最も成長したセクターとされる。この市場にはOndo以外にも複数の有力プレイヤーが存在する。単純な優劣ではなく、それぞれの得意領域が異なる点に注意して比較する必要がある。

対Securitize｜米国機関投資家向け証券トークン化との違い

Securitizeは米国の規制済み証券トークン化に強みを持ち、大手資産運用会社の商品組成を数多く手掛けている。Ondoも2025年のOasis Pro買収でSECライセンスを取得し同じ土俵に近づいたが、Ondoはリテール層にも開かれたUSDYのような商品を持つ点で、機関投資家中心のSecuritizeとはユーザー層に違いがある。

対Centrifuge｜DeFiネイティブな信用トークン化との違い

Centrifugeは請求書や住宅ローンといった実物資産を担保にした信用（クレジット）のトークン化に特化しており、NFTを介して資産をプール化しトランシェ（優先劣後構造）に分割する設計を採る。Ondoが米国債という比較的リスクの低い資産を軸にするのに対し、Centrifugeはより信用リスクの高い資産クラスを扱う点で棲み分けがある。

対Maple Finance｜機関間融資との違い

Maple Financeは機関投資家同士のオンチェーン融資に特化しており、累計融資額は210億ドルを超えるとされる。Ondoが「資産のトークン化」自体を主軸とするのに対し、Maple Financeは「トークン化された資産を使った貸付」に重心を置いており、Ondoの発行するUSDY・OUSGがMaple上での担保資産として利用される可能性もある補完的な関係にある。

ONDOの今後の見通し・価格予想（第三者予測の紹介）

以下は複数の暗号資産メディア・価格予測サイトが2026年前後に公表している試算の紹介であり、当メディア独自の断定的な予想ではない。前提条件（RWA市場の拡大、規制環境の安定、トークンアンロックの消化状況など）が崩れれば、これらのレンジを下回る可能性も十分にある点に留意してほしい。

• 一部の予測サイトでは、2026年内の想定レンジとして0.35〜0.80ドル程度（SECによるトークン化株式承認等のカタリスト前提）という試算が示されている。
• より保守的な見方では、市場全体が中立的に推移した場合0.24〜0.50ドル程度のレンジにとどまるとの試算もある。
• 一方、RWA市場の成長が続くという強気シナリオでは、2026年中に1.65〜4.15ドル（平均目安2.75ドル程度）というレンジを示す予測サイトも存在する。
• 強気シナリオの前提としてよく挙げられるのは、DTCC実証実験の本格稼働、Ondo Global MarketsのTVL拡大、RWA市場全体の成長（一部の調査機関は2030年までに数兆ドル規模、強気の試算では30兆ドル規模まで拡大するとの見立てを示している）である。
• 弱気シナリオの前提としては、2027年1月に予定される大型トークンアンロック（総供給の約17.1%、約17.1億ONDOが解禁予定）による供給増、規制環境の変化、Securitizeなど競合との競争激化が挙げられる。

価格予測はあくまで分析者個人・各サイトの試算であり、将来の値動きを保証するものではない。投資判断は必ず最新の市況とご自身のリスク許容度に基づいて行ってほしい。

ONDO投資におけるリスクと注意点

1. 国内での取扱いがない: 2026年8月時点で日本国内の取引所には上場しておらず、海外取引所を利用する必要がある。KYCや送金の手間に加え、海外取引所利用に伴う独自のリスクが加わる。
2. 大型トークンアンロックによる供給増: 2027年1月18日に総供給の約17.1%（約17.1億ONDO）が解禁される予定であり、循環供給が一気に増える局面では売り圧力が強まる可能性がある。ベスティングは2029年1月まで続く設計になっている。
3. ガバナンストークンとしての実需の薄さへの指摘: ONDOの主な用途はガバナンス参加であり、手数料徴収など収益還元の仕組みが限定的であるとの指摘がある。プロトコルの成長がトークン価格に直接還元される設計かどうかは継続的に検証する必要がある。
4. 戦略転換リスク: 独自ブロックチェーン「Ondo Chain」の構築計画を撤回し「Ondo Network」へ転換した2026年7月の事例のように、事業戦略が変更される可能性がある。
5. 規制環境の変化: 米国および各国の証券規制・トークン化資産規制が変化した場合、商品設計や提供地域が制限される可能性がある。DTCC実証実験も正式サービス化（2026年10月予定）の時期が変更され得る。
6. 競合との競争激化: Securitize、Centrifuge、Maple Financeなど有力な競合が存在し、RWA市場全体の成長を各社で奪い合う構造にある。
7. TVLと時価総額の乖離: 事業の預かり資産（TVL）が拡大しても、トークン価格が連動しない局面が続いており、この乖離がいつ解消されるかは不透明である。
8. 海外取引所・レバレッジ取引特有のリスク: 証拠金取引を利用する場合、価格変動によっては証拠金以上の損失（追証・強制ロスカット）が生じ得る。必ず余剰資金の範囲で行う。
9. 税務・法律面: 暗号資産の売買益は雑所得として課税対象になるのが一般的である（税制は改正され得るため、詳細は最新の国税庁情報や税理士に確認すること）。
10. 情報の鮮度: 本記事の数値・アップデート情報は2026年8月時点のものであり、価格・規制・アンロック計画の状況は日々変化する。最新情報は必ず公式サイト・公式ブログで確認してほしい。

まとめ

ONDOはOndo Financeが発行するガバナンストークンであり、米国債やトークン化株式を軸にしたRWA（実世界資産）トークン化分野で先行するプロジェクトの一つである。2026年に入ってからは、Oasis Pro買収によるSECライセンス取得、DTCCが主導するトークン化実証実験への参加、独自ブロックチェーン構想からOndo Networkへの戦略転換など、事業面でのアップデートが相次いでいる。TVLも2026年1月の25.2億ドルから7月には36億ドル規模まで拡大した。

一方で、価格自体はTVLの拡大ほど連動しておらず、2024年12月のATH（2.14ドル）からは約85%下落した水準にある。2027年1月に予定される大型のトークンアンロックや、ガバナンス中心にとどまるユーティリティ設計は、今後を占ううえで注視すべき論点である。また、2026年8月時点で国内取引所には未上場であるため、購入には海外取引所の利用が前提となる点も踏まえておく必要がある。

投資を検討する場合は、本記事で紹介した第三者予測の前提条件を踏まえたうえで、最新の公式情報を確認し、余剰資金の範囲で判断してほしい。本記事は投資助言ではない。

ONDOに関するよくある質問（FAQ）

Q1. ONDOは今後どうなりますか？

Oasis Pro買収によるSECライセンス取得や、DTCC実証実験への参加など、機関投資家との連携を示す材料が相次いでいる一方、トークン価格はTVLの拡大ほど連動していない。今後は、DTCC実証実験の正式サービス化（2026年10月予定）や、2027年1月に予定される大型トークンアンロックの消化状況が注目点になる。特定の値動きを断定することはできない。

Q2. ONDOとOndo Financeは何が違いますか？

Ondo Financeは、米国債やトークン化株式などのRWA（実世界資産）をブロックチェーン上で扱う分散型金融プラットフォームの名称である。ONDOはそのエコシステムのガバナンストークンであり、Ondo DAOの意思決定に投票する権利などを持つ。

Q3. ONDOはどこで買えますか？

2026年8月時点で、ONDOは日本国内の暗号資産交換業者には上場しておらず、国内での直接購入はできない。海外ではCoinbase、Bybit、HTX、Gate.io、KuCoin、OKX、BTCC、Bitgetなどで取引できる。海外取引所を利用する場合も、国内取引所で先に口座を持ち、本人確認や日本円の入出金を国内で完結させたうえで、送金する流れが一般的である。

Q4. ONDOの現在の時価総額はどのくらいですか？

2026年8月時点で、時価総額は約16億ドル前後、循環供給量は約48.7億ONDO（最大供給量100億ONDOの約48.7%）とされている。最新の数値は執筆時点から変動するため、CoinGeckoやCoinMarketCap等で確認するのが確実である。

Q5. Ondo NetworkとOndo Chainは何が違いますか？

Ondo Chainは当初計画されていた、トークン化資産の決済に特化した独自レイヤー1ブロックチェーン構想である。2026年7月27〜28日、Ondoはこの構想を撤回し、代わりにTEE（信頼できる実行環境）内で高速・秘匿に取引を処理する「Ondo Network」を発表した。決済のみを既存の公開ブロックチェーンで行う設計に転換している。

Q6. ONDOはレバレッジ取引できますか？

国内の現物取引所は存在しないため、レバレッジ取引を行う場合はBTCCやBitgetなど海外のデリバティブ取引所を利用することになる。BTCCではONDO/USDT無期限先物が最大50倍のレバレッジで提供されているとされる（2026年8月時点、変更され得る）。レバレッジ取引はハイリスクであり、追証や強制ロスカットの可能性があるため、余剰資金の範囲かつ十分なリスク理解のもとで検討する必要がある。

Q7. ONDOの競合にはどんなプロジェクトがありますか？

RWAトークン化分野では、米国機関投資家向け証券トークン化に強いSecuritize、DeFiネイティブな信用トークン化に特化したCentrifuge、機関間融資に特化したMaple Financeなどが代表的な競合として挙げられる。ONDOは米国債・トークン化株式を軸に、リテールから機関投資家まで幅広くカバーする点に特徴がある。

Q8. ONDOのトークンアンロックはいつですか？

ONDOのベスティング（権利確定）は2024年1月から2029年1月まで、17回の解禁イベントで進む設計になっている。次の大型アンロックは2027年1月18日に予定されており、総供給の約17.1%（約17.1億ONDO）が解禁されるとされる。2026年8月時点で循環供給は最大供給の約48.7%にとどまり、残りの約半分は今後段階的に市場へ供給される見込みである。

Q9. 本記事の内容は投資助言になりますか？

本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の売買を推奨する投資助言ではない。価格予想として紹介した数値はいずれも第三者の試算であり、将来の値動きを保証するものではない。投資判断は自己責任で行ってほしい。