BitTradeとGMOコインの違いとは、「旧Huobi Japanを前身に持つ、アルトコインの取扱幅で勝負する取引所」と「GMOインターネットグループが運営し、現物・板取引・レバレッジ・積立を1口座に集約した総合型取引所」の違いである。どちらも金融庁登録の暗号資産交換業者で、日本円の入出金や送付手数料が無料水準にある点は共通している。分かれるのは、取扱銘柄の幅と、板取引の手数料体系、そしてサービスの網羅性だ。
結論を先に言えば、幅広いアルトコインを板取引で扱いたい人・海外系取引所らしい銘柄ラインナップに魅力を感じる人はBitTrade、指値中心でコストを抑えたい人・現物とレバレッジと積立を1つの口座で完結させたい人・GMOグループの信頼感を重視する人はGMOコインが向いている。どちらも口座維持費は無料なので、両方に口座を作って使い分ける選択も現実的だ。
この記事では2026年7月時点の公開情報をもとに、手数料・取扱銘柄・レバレッジ・積立・アプリの使い勝手という観点から、両社を横並びで検証していく。なお暗号資産の取扱銘柄や手数料は各社の判断で改定されることがあるため、最終的な数値は必ず公式サイトで確認してほしい。
BitTrade と GMOコイン の違いを一覧で比較する
まず全体像を押さえる。両社の基本スペックを並べたのが次の表だ(2026年7月時点、公開情報に基づく)。
| 比較項目 | BitTrade | GMOコイン |
|---|---|---|
| 運営会社 | BitTrade株式会社(旧Huobi Japan、Huobi Group系) | GMOコイン株式会社(GMOインターネットグループ) |
| 取扱銘柄数の目安 | 50銘柄程度 | 23銘柄程度 |
| 販売所の取引手数料 | 無料(スプレッドあり) | 無料(スプレッドあり) |
| 取引所(板)の手数料 | 主要銘柄はMaker・Taker無料水準とされる銘柄あり、それ以外は銘柄ごとに異なる | Maker -0.01%〜-0.03%、Taker 0.05%〜0.09% |
| 日本円の入金手数料 | クイック入金は無料 | 即時入金は無料 |
| 日本円の出金手数料 | 330円(税込) | 無料(大口出金のみ400円) |
| レバレッジ取引 | 対応(最大2倍、BTC中心) | 対応(最大2倍、取引所取引では国内最多水準の銘柄数) |
| レバレッジの保有コスト | 建玉ごとに0.03%/日 | 建玉ごとに0.04%/日 |
| 積立サービス | 情報限定的(公式サイトで要確認) | あり |
| 主な立ち位置 | アルトコインの幅で選ばれる取引所 | 現物・板・レバレッジ・積立を集約した総合型 |
表からわかる通り、「安さ」だけで優劣がつく構図ではない。両社とも販売所の取引手数料は無料で、日本円の入出金コストも大きくは変わらない。差が出るのは板取引の手数料体系、レバレッジ対応銘柄の幅、そして取扱銘柄の絶対数である。
ここからは各項目を掘り下げていく。
BitTradeとは:アルトコインの取扱幅で選ばれる旧Huobi Japan系取引所
BitTradeとは、世界的な暗号資産取引所グループであるHuobi Group(現HTX系)の日本法人を前身に持つ国内取引所で、2026年7月時点で50銘柄程度と、国内でも上位クラスの取扱銘柄数を特徴とするサービスである。
海外系ならではの銘柄ラインナップ
BitTradeの最大の強みは、他の国内取引所では扱いの少ない銘柄まで幅広くカバーしている点にある。Huobi(現HTX)が世界的に上場を進めてきた銘柄群を背景に持つため、国内で新規に取り扱いが始まる銘柄をBitTradeが先行して扱うケースも見られる。
「特定のアルトコインを国内の取引所で板取引したい」という明確な目的がある場合、選択肢としてまず候補に挙がる取引所の一つだ。ただし新規上場直後や取扱数の少ない銘柄は流動性が低く、価格変動が大きくなりやすい点には注意が必要である。取り扱いがあることと、それが投資対象として適切であることは別の話だ。
板取引と販売所を使い分けられる
BitTradeは販売所形式と、取引所形式(板取引)の両方を提供している。販売所の取引手数料は無料だが、買値と売値の差であるスプレッドが実質的なコストとして存在する。板取引の手数料は銘柄によって異なり、主要銘柄では無料水準とされるケースが比較メディアの情報で見られるが、銘柄ごとの正確な料率は変更される可能性があるため、実際に取引する前に公式サイトの手数料一覧で確認することを勧める。
レバレッジ取引はBTC中心の最大2倍
BitTradeはレバレッジ取引にも対応しており、倍率は国内の法令上の上限である最大2倍だ。ただし対応銘柄は現時点でビットコイン(BTC)中心とされ、GMOコインのように多数の銘柄でレバレッジを扱っているわけではない。
建玉を保有すると1日あたり0.03%程度のレバレッジ手数料が発生するとされる。ポジションを長く持つほど日割りのコストが積み上がる点は、GMOコインと同様に理解しておく必要がある。
日本円出金は330円
BitTradeの日本円出金手数料は330円(税込)で、クイック入金(一部銀行)は無料とされる。GMOコインの出金無料(大口のみ400円)と比べると、頻繁に出金する使い方ではやや不利になる可能性がある。
GMOコインとは:現物・レバレッジ・積立を1口座に集約した総合型
GMOコインとは、東証プライム上場のGMOインターネットグループ傘下、GMOコイン株式会社が運営する暗号資産取引所で、販売所・取引所(板取引)・レバレッジ取引・積立までを1つの口座で完結できる総合型のサービスである。
指値でコストを抑えられるマイナス手数料
GMOコインの取引所(板取引)手数料は、BTC・ETH・XRP・DAIがMaker -0.01%/Taker 0.05%、それ以外の銘柄がMaker -0.03%/Taker 0.09%という体系だ(2026年7月時点、公式サイトの手数料ページに基づく)。
ここで重要なのはMakerがマイナスになっている点である。指値注文を出し、板に流動性を供給する側(Maker)として約定すると、手数料を支払うのではなく受け取れる仕組みだ。約定金額に応じた日本円を受け取れるため、指値中心で取引する人ほどこの設計の恩恵が大きい。
取引所取引で国内最多水準のレバレッジ銘柄数
GMOコインはレバレッジ取引に対応しており、倍率は国内上限の最大2倍だ。特徴的なのは、レバレッジをかけた取引所取引の対応銘柄数が国内でも多い部類に入る点で、ビットコインだけでなく複数のアルトコインでもレバレッジ取引を選べる。
手数料はBTC/JPY・ETH/JPY・BCH/JPY・LTC/JPY・XRP/JPYが無料、それ以外はMaker無料・Taker0.03%とされる。加えて建玉ごとに0.04%/日の保有料、ロスカット時・強制決済時にはそれぞれ建玉の0.5%の手数料がかかる。BitTradeと同様、ポジションを持ち続けるほどコストが積み上がる構造である点は理解しておきたい。
入出金コストの低さ
GMOコインは日本円の即時入金が無料、出金も原則無料(大口出金のみ400円)、暗号資産の送付手数料も無料水準とされる。頻繁に入出金を行う使い方では、BitTradeよりコストを抑えやすい設計だ。
積立とAPIによる自動売買
GMOコインは自動積立サービスに対応しており、購入頻度を設定して自動で買い付けを続けられる。加えて取引所(板取引)のAPIも提供しており、プログラムから自動で注文を出す仕組みを組み合わせることもできる。実際に暗号資産の自動売買(クリプトボット)を検討している場合は、対応取引所側の条件も含めて事前に仕組みを理解しておくと失敗が少ない。この点は暗号資産の自動売買(クリプトボット)の基礎で詳しく整理しているので、あわせて確認してほしい。
なお、当サイトでは実際のAI活用トレードの記録も/ai-tradingで公開しており、自動化した取引がどのように動くかの参考にもなる。
キャンペーンは変動する
2026年7月時点では、GMOコインの販売所で1日合計500円以上を購入するか、積立サービスを1回以上利用すると、抽選で現金1,000円が当たるキャンペーンが実施されているとされる。ただしキャンペーンの条件・実施有無は随時変わるため、参加前に必ず公式サイトの最新情報を確認してほしい。
手数料を実額でシミュレーションして比較する
「どちらも無料水準」では判断材料にならないので、具体的な取引パターンでコストを試算してみる。以下は手数料項目のみの比較で、スプレッドは含んでいない点に注意してほしい(2026年7月時点の情報に基づく概算)。
| 利用パターン | BitTrade | GMOコイン |
|---|---|---|
| 10万円入金→販売所で購入→出金 | 入金0円・取引0円・出金330円 | 入金0円・取引0円・出金0円(大口は400円) |
| 取引所でBTCを10万円分成行購入(Taker) | 主要銘柄は無料水準とされる(要確認) | 50円程度(0.05%) |
| 取引所でBTCを10万円分指値約定(Maker) | 主要銘柄は無料水準とされる(要確認) | 10円受け取り(-0.01%) |
| レバレッジで10万円分の建玉を10日保有 | 約300円(0.03%×10日) | 約400円(0.04%×10日) |
| 日本円を毎月1回出金 | 年間3,960円(330円×12回) | 年間0円(通常出金の場合) |
この表から読み取れることは3つある。
第一に、単発で販売所を使うだけなら、両社のコスト差は小さい。この用途で悩む必要はあまりない。
第二に、日本円の出金を繰り返す使い方はGMOコインが有利だ。BitTradeの330円という出金手数料は、月に何度も出金する人にとっては年間で見ると無視できない金額になる。
第三に、指値中心の板取引はGMOコインのマイナス手数料が効いてくる。BitTradeも主要銘柄では無料水準とされるが、GMOコインは条件を満たせば手数料を「受け取る」側に回れる点で一歩進んでいる。
一方で、BitTradeの強みは手数料の安さそのものよりも、次章で扱う取扱銘柄の幅にある。手数料だけで結論を出さず、自分が取引したい銘柄が口座にあるかどうかも合わせて確認してほしい。
取扱銘柄とサービスの幅で比較する
取扱銘柄数は、BitTradeが2026年7月時点で50銘柄程度、GMOコインが23銘柄程度とされる(いずれも公開情報に基づく目安で、実数は変動する)。この数字だけを見ると、BitTradeの方が幅広い銘柄を国内で板取引できる可能性が高い。
銘柄の「傾向」の違い
BitTradeは旧Huobi Japanという成り立ちから、海外の主要取引所で先行上場していた銘柄を国内でも早期に扱う傾向がある。「国内で買える銘柄の選択肢を増やしたい」という人にとっては見逃せない特徴だ。
GMOコインは主要銘柄を中心に、レバレッジ取引の対応銘柄数を国内でも多い水準まで広げている。銘柄数そのものより、「現物もレバレッジも1口座で完結させたい」というニーズに強い設計といえる。
サービス範囲の比較
| サービス | BitTrade | GMOコイン |
|---|---|---|
| 販売所 | あり | あり |
| 取引所(板取引) | あり | あり |
| レバレッジ取引 | あり(最大2倍・BTC中心) | あり(最大2倍・複数銘柄対応) |
| 積立 | 情報限定的(要公式確認) | あり |
| 取引API | 情報限定的(要公式確認) | あり |
機能の網羅性という観点では、積立とAPIが明確に整っているGMOコインが一歩広い。一方、取扱銘柄の絶対数という観点ではBitTradeに分がある。「何を優先するか」で評価が入れ替わる構図だ。
対BitTrade・対GMOコイン:どちらが勝っているかを論点別に判定する
ここまでの内容を、論点ごとに「どちらが優位か」の形で整理する。
対GMOコイン:BitTradeが優位な点
- 取扱銘柄の幅 — 2026年7月時点で50銘柄程度とされ、国内でも上位クラス。マイナーなアルトコインを板取引したい場合の選択肢になりやすい。
- 海外系取引所の上場スピード — Huobi(HTX)系の背景から、国内で新規に扱われる銘柄をいち早く上場させる傾向がある。
- 主要銘柄の板取引コスト — BTC・ETHなど主要銘柄では手数料が無料水準とされるケースがある。
対BitTrade:GMOコインが優位な点
- 指値注文のコスト — Makerがマイナス手数料のため、指値中心の取引ではコストを支払うのではなく受け取れる。
- 日本円出金のコスト — 通常出金は無料(大口のみ400円)で、BitTradeの330円と比べて頻繁な出金に強い。
- レバレッジ対応銘柄の幅 — BTC中心のBitTradeに対し、GMOコインは複数銘柄でレバレッジ取引を選べる。
- 積立・APIを含めた機能の網羅性 — 現物・板・レバレッジ・積立・APIを1口座で完結できる。
- グループの信頼感 — 東証プライム上場のGMOインターネットグループという背景を重視する人には安心材料になる。
対「どちらか一方」:両方に口座を作るという選択
両社とも口座開設・口座維持は無料である。したがって「どちらか一方を選ばなければならない」という前提自体を疑ってよい。
現実的な使い分けとしては、幅広いアルトコインの板取引をBitTrade、指値中心の主要銘柄取引や積立・レバレッジをGMOコインに寄せる、といった構成が考えられる。取扱銘柄も完全には一致しないため、2口座持っておくと「買いたい銘柄が口座にない」という事態を避けやすい。
なお、国内取引所の枠を超えて資産を動かしたい場合(たとえば別サービスへ資金を移す、あるいは海外の取引環境も視野に入れる場合)は、送金の手順やリスクを事前に理解しておくことが重要だ。この点は国内取引所から海外へ資金を移す際の注意点にまとめているので、検討する際は参考にしてほしい。
タイプ別:あなたはどちらを選ぶべきか
読者の状況別に、推奨をまとめる。
BitTradeが向いている人
- 国内であまり扱われていないアルトコインを板取引したい
- 新規上場銘柄への早いアクセスを重視する
- 主要銘柄(BTC・ETHなど)を成行・指値の両方で低コストに取引したい
- 海外系取引所の銘柄ラインナップに慣れている、または興味がある
GMOコインが向いている人
- 指値注文を中心に取引し、マイナス手数料の恩恵を受けたい
- 日本円の出金を頻繁に行う予定がある
- 現物・レバレッジ・積立を1つの口座にまとめて管理したい
- レバレッジ取引を複数銘柄で使いたい
- 上場企業グループが運営する取引所という安心感を重視する
両方に口座を作るべき人
- 取引頻度が月に数回以上ある
- 特定のマイナー銘柄と、主要銘柄の両方を確実に取引したい
- 1社への集中を避け、システム障害時のリスクを分散したい
判断に迷ったら、次のチェックリストを使ってほしい。3つ以上当てはまった方が、いまのあなたに合っている可能性が高い。
- 国内で扱いの少ないアルトコインに興味がある(→BitTrade寄り)
- 指値注文でコストを抑えたい、または受け取りたい(→GMOコイン寄り)
- 日本円の出金を月に何度も行う予定がある(→GMOコイン寄り)
- レバレッジ取引を複数銘柄で使いたい(→GMOコイン寄り)
- 積立サービスを1口座で完結させたい(→GMOコイン寄り)
- 新規上場銘柄への早いアクセスを重視する(→BitTrade寄り)
口座開設の手順と必要なもの
両社とも口座開設の流れはほぼ共通で、オンラインで完結する。スマートフォンで本人確認を行えば、最短で即日〜翌営業日に取引を開始できるケースが多い。
事前に用意するもの:
- 本人確認書類(運転免許証、マイナンバーカードなど)
- マイナンバーが確認できる書類
- 本人名義の銀行口座
- スマートフォン(本人確認と二段階認証に使用)
手順は次の通りだ。
- 公式サイトからメールアドレスを登録する。 届いたメールのリンクからパスワードを設定し、アカウントを作成する。
- 基本情報を入力する。 氏名・住所・生年月日に加え、職業、年収、金融資産、投資経験、取引の目的などを申告する。虚偽の申告は口座開設の拒否や、後の出金トラブルの原因になるため正確に入力する。
- 本人確認を行う。 スマートフォンで本人確認書類と自分の顔を撮影する方式が主流で、郵送を待たずに完了する。書類の四隅が写っているか、光の反射で文字が読めなくなっていないかを確認すると、差し戻しを減らせる。
- 審査完了の通知を待つ。 各社の審査を経て、口座開設完了の連絡が届く。混雑状況によっては数日かかることもある。
- 二段階認証を必ず設定する。 認証アプリを使った二段階認証を有効にする。これは任意ではなく、資産を守るための必須作業だと考えてほしい。
- 日本円を入金する。 クイック入金・即時入金に対応した銀行を使うと、着金までの待ち時間を短縮できる。
- 少額で1回取引してみる。 いきなり大きな金額を入れず、まず最小単位で買って売るところまで一通り試す。画面の挙動と実際の約定価格を体感しておくと、本番での操作ミスを防げる。
リスクと注意点:口座を作る前に理解しておくこと
手数料の安さや銘柄の多さだけで取引所を選ぶと、別のところでコストやリスクを負うことになる。以下は両社に共通して押さえるべき点だ。
価格変動リスク。 暗号資産は短期間で価格が大きく変動する。投資した資金が大幅に減る可能性があり、元本は保証されない。生活資金や近く使う予定のある資金を投じるべきではない。
スプレッドは「手数料無料」に含まれない。 販売所形式では、買値と売値の差であるスプレッドが実質的なコストとして発生する。取引手数料が無料でも、買った瞬間に評価額がマイナスから始まるのはこのためだ。コストを厳密に抑えたいなら、板取引の利用を検討する必要がある。
レバレッジ取引は損失も拡大する。 両社ともレバレッジは最大2倍だが、利益が2倍になるということは損失も2倍になるということだ。加えて建玉ごとの保有料やロスカット手数料が積み上がるため、相場が急変すれば想定を超える損失が出る可能性がある。
流動性の低い銘柄は価格変動が激しい。 特にBitTradeのように取扱銘柄が多い取引所では、新規上場直後や取引量の少ない銘柄で、板が薄く想定外の価格で約定するリスクがある。
システム障害・メンテナンスのリスク。 相場が大きく動く局面ほどアクセスが集中し、取引所のシステムに負荷がかかる。「売りたいときに操作できない」事態は現実に起こりうる。取引経路を複数持っておくことが対策になる。
セキュリティとアカウント管理。 二段階認証を設定していないアカウントは、不正アクセスの標的になりやすい。パスワードの使い回しを避け、認証アプリによる二段階認証を必ず有効にすること。取引所を装うフィッシングメールにも注意が必要だ。
送付先アドレスの誤りは取り返しがつかない。 暗号資産の送付は、宛先を間違えても取り消せない。ネットワークの選択を誤った場合も同様に資産を失う可能性がある。送付前には必ずアドレスとネットワークを二重に確認し、初回は少額でテスト送付をするのが安全だ。
税務上の取り扱い。 暗号資産の売却益は、原則として雑所得として課税対象になる。暗号資産同士の交換や、暗号資産での決済も課税イベントになりうる。取引履歴は都度ダウンロードして保管しておくと、確定申告時に困らない。具体的な税額計算や申告方法については、必ず税理士などの専門家に相談してほしい。
サービス内容は変更されうる。 取扱銘柄、手数料、キャンペーン条件は各社の判断で改定される。この記事の内容は2026年7月時点の公開情報に基づくものであり、実際に取引を始める際は公式サイトの最新情報を確認する必要がある。
なお、この記事は特定の銘柄や取引の推奨を目的としたものではない。投資判断はあくまで自身の責任で行ってほしい。
まとめ
BitTradeとGMOコインは、どちらも国内で運営される暗号資産交換業者であり、「手数料の安さ」だけでは差がつきにくい。判断を分けるのは、あなたが何を優先するかである。
改めて要点を整理する。
- 取扱銘柄の幅を求めるならBitTrade。 2026年7月時点で50銘柄程度とされ、旧Huobi Japan系の背景から新規上場銘柄への早いアクセスも期待できる。
- コストと機能の網羅性を求めるならGMOコイン。 指値注文ならマイナス手数料、日本円出金は原則無料、現物・レバレッジ・積立・APIを1口座で完結できる。
- 迷うなら両方作る。 口座開設・維持はいずれも無料で、取扱銘柄も完全には重ならない。資産と取引経路を分散させることは、システム障害への備えにもなる。
最後にもう一度強調しておきたい。暗号資産は価格変動が大きく、元本が保証された商品ではない。どの取引所を選んだとしても、このリスクは変わらない。まずは失っても生活に影響しない金額で口座と取引の流れに慣れ、そのうえで自分に合った使い方を組み立てていくことをおすすめする。手数料や取扱銘柄は改定されるため、実際の申し込み前には各社の公式サイトで最新の条件を確認してほしい。
よくある質問(FAQ)
Q. BitTradeとGMOコインはどちらが取扱銘柄数が多いですか?
A. 公開情報に基づく目安では、BitTradeが2026年7月時点で50銘柄程度、GMOコインが23銘柄程度とされ、BitTradeの方が幅広い銘柄を国内で扱っている傾向にあります。ただし数値は変動するため、最新の取扱銘柄は各社の公式サイトで確認してください。
Q. BitTradeでレバレッジ取引はできますか?
A. できます。BitTradeは最大2倍のレバレッジ取引に対応していますが、対応銘柄は現時点でビットコイン(BTC)中心とされています。建玉を保有すると1日あたり0.03%程度の手数料が発生するため、長期保有には不向きです。
Q. GMOコインの「マイナス手数料」とはどういう意味ですか?
A. 取引所(板取引)で指値注文を出し、Maker、つまり板に流動性を供給する側として約定した場合に、手数料を支払うのではなく受け取れる仕組みです。2026年7月時点ではBTC・ETH・XRP・DAIで-0.01%、その他の銘柄で-0.03%が適用され、約定金額に応じた日本円を受け取れます。
Q. BitTradeとGMOコインの日本円出金手数料はどちらが安いですか?
A. GMOコインの方が有利な傾向にあります。GMOコインは通常出金が無料(大口出金のみ400円)であるのに対し、BitTradeは330円(税込)の手数料がかかります。出金を頻繁に行う場合、この差が年間コストとして積み上がります。
Q. 取引手数料が無料なら、コストはまったくかからないのですか?
A. かかります。販売所形式には買値と売値の差であるスプレッドが実質的なコストとして存在し、取引手数料とは別物です。手数料が無料でも購入直後は評価額がマイナスから始まるため、コストを抑えたい場合は板取引の利用を検討してください。
Q. GMOコインは自動売買(API取引)に対応していますか?
A. GMOコインは取引所(板取引)のAPIを提供しており、プログラムから自動で注文を出す仕組みと組み合わせることができます。自動売買を検討する場合は、対応銘柄や利用条件を事前に公式サイトで確認したうえで、少額から試すことをおすすめします。
Q. 両方の口座を開設しても問題ありませんか?
A. 問題ありません。両社とも口座開設費・口座維持費は無料で、複数の取引所に口座を持つこと自体に制限はありません。取扱銘柄が完全には一致しないことや、システム障害時のリスク分散を考えると、むしろ複数口座を持つ合理性はあります。
Q. 口座開設にはどのくらい時間がかかりますか?
A. スマートフォンでの本人確認を利用すれば、最短で即日から翌営業日に取引を開始できるケースが多いです。ただし申込の混雑状況や、本人確認書類の不備による差し戻しがあると数日かかることもあります。書類の四隅が写っているか、文字が反射で読めなくなっていないかを事前に確認すると、差し戻しを減らせます。
Q. 暗号資産の利益に税金はかかりますか?
A. かかります。暗号資産の売却によって得た利益は、原則として雑所得に区分され課税対象になります。暗号資産同士の交換や、暗号資産を使った決済も課税のきっかけになりうる点に注意が必要です。具体的な計算方法や申告手続きについては、税理士などの専門家に相談することをおすすめします。
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