Bybitの日本撤退とは、金融庁の無登録警告を受けてきたBybitが日本居住者向けサービスを段階的に終了することで、2026年7月22日正午の未決済ポジション強制決済をもって取引機能は事実上終わります。いま日本のユーザーがやるべきことは「出金がいつまでできるか」を正確に把握し、期限より十分早く資産移動を終えることです。本記事では、期限の一覧、資産タイプ別の移動手順、出金先の準備、つまずきやすいポイントの対処までを、実際に海外取引所間の資産移動を行っている編集部が実務目線で解説します。

Bybit撤退の期限一覧【2026年7月時点】

まず全体のスケジュールを確認します。公表されている期限は次の通りです。

日付 内容 ユーザーへの影響
2025年10月31日 日本居住者・日本国籍保有者の新規登録停止 新規口座は作れない
2026年1月22日 本人確認レベル2（住所証明）の完了期限 未完了者は日本居住者として確定
2026年3月23日 正午 クローズオンリーモード適用 新規ポジション構築が不可に
2026年7月22日 正午 全未決済ポジションの強制決済 残ポジションは市場価格で機械的に決済
出金の一律停止日 未公表（個別通知） 7月22日を実質最終期限と考えるのが安全

重要な点が2つあります。第一に、2026年7月22日正午が実質的なデッドラインであること。出金自体の一律停止日は公表されていませんが、強制決済後のアカウントがいつまで従来通り使えるかは保証されていません。第二に、クローズオンリーモード下でできる操作は「既存ポジションの決済」「保有資産のBTC・ETH・USDCへの変換」「出金」に限られることです。細かいアルトコインを保有している場合、出金前に変換の一手間が必要になります。

この記事を読んでいる時点で残り日数が少ないほど、後述の手順を「今日から」動かす必要があります。期限間際は同じ状況のユーザーが集中し、出金処理の遅延やサポートの応答待ちが起きやすくなるためです。

スケジュール表の読み方として、優先順位はこうなります。まず取り返しがつかないもの（取引履歴——サービス終了後は入手不能になり得る）を最初に確保する。次に価格リスクを持つもの（未決済ポジション——放置すると強制決済で価格を選べない）を処理する。最後に手続きに時間がかかるもの（出金・移行先のKYC——混雑や承認待ちで遅延し得る）を余裕を持って進める。この順序で考えると、「とりあえず出金だけ先に」ではなく「履歴→決済→出金」の順が合理的だと分かります。

撤退の背景: なぜ急ぐべきなのか

Bybitは金融庁から2021年5月・2023年3月・2024年11月の3度にわたり無登録営業の警告を受け、2025年には主要アプリストアからアプリが削除されました。2025年10月31日の新規登録停止を経て、日本居住者向けサービスの終了が正式発表された、という経緯です。

「急ぐべき」と繰り返すのには理由があります。撤退が進むにつれ、日本語サポートの縮小、日本居住者向け機能の段階的な停止、そしてサービス完全終了後の資産回収手続きの不透明化が予想されるからです。海外取引所が撤退した後に残高を取り戻す作業は、通常の出金と比べて格段に手間がかかります。「まだ使えるから後で」が一番危険であり、資産が残っている人は本記事の手順を今日から実行することをおすすめします。

また、この撤退は「Bybitだから」起きた特殊事例ではありません。日本の規制当局は無登録の海外業者に対する警告・アプリ配信停止要請などの措置を段階的に強めており、他の海外取引所にも同様の対応が及ぶ可能性は今後も残ります。撤退対応を機に、「取引履歴は月次で保存する」「資産は複数の場所に分散する」「日本円の出口となる国内口座を維持する」という基本動作を仕組み化しておくと、次に同じことが起きても慌てずに済みます。

KYC状態別: あなたはどのケースか

対応はKYC（本人確認）の状態によって少し変わります。自分がどのケースかを最初に確認してください。

ケース1: KYCレベル2（住所証明）まで完了し、海外居住が確認された人。日本居住者向けの制限対象外として扱われるケースです。ただし日本在住のままの場合は対象であることに変わりありません。

ケース2: KYCレベル1まで完了している日本居住者。本記事のメインの読者層です。2026年1月22日のレベル2期限を過ぎた時点で日本居住者として確定しており、クローズオンリーモードの対象です。決済・変換・出金の3操作で資産を移してください。

ケース3: KYC未完了・長期間ログインしていない人。数年前に少額だけ触ってそのままにしている、いわゆる「塩漬け口座」のパターンです。まずログインできるかを確認してください。メールアドレスや二段階認証の設定が古い場合、アカウント復旧に時間がかかることがあります。復旧→履歴保存→出金の順で、他のケースより前倒しで動く必要があります。「残高は少ししかないはず」という人も、放置すればゼロになるだけなので、一度は確認することをおすすめします。

全体の流れ: 資産移動は6ステップ

作業の全体像を先に示します。

  1. 取引履歴・年間取引報告書をダウンロードして保存する
  2. 未決済ポジションを自分のタイミングで決済する
  3. 資産をUSDT等の出金しやすい形に集約する（ステーキング解除を含む）
  4. 出金先（国内取引所・海外取引所）の口座と入金アドレスを準備する
  5. 少額のテスト送金で着金を確認する
  6. 残額をすべて出金し、Bybitの全口座残高ゼロを確認する

以降、各ステップを詳しく解説します。

手順1: 取引履歴の保存【最優先】

最初にやるべきは出金ではなく履歴の保存です。確定申告・損益計算に必要な次のデータを、アカウントが有効なうちにすべてダウンロードしてください。

  • 現物・デリバティブそれぞれの約定履歴（全期間）
  • 入出金履歴（全期間）
  • 年間取引報告書（提供されている年度分すべて)
  • ステーキング・運用商品の履歴

サービス終了後はログイン自体ができなくなる可能性があり、そうなると過去の損益を計算する材料が失われます。税務調査等で説明を求められた場合に備える意味でも、履歴の保存だけは今日中に済ませることをおすすめします。

保存した履歴は、(1) 2026年分の確定申告の損益計算、(2) 過年度の申告内容の裏付け資料、(3) 損益計算ツールへの取り込み用データ、として使います。ダウンロード形式はCSVを基本とし、画面のスクリーンショットも補助資料として残しておくと、後から「この数字はどこから来たのか」を説明しやすくなります。ファイルはクラウドとローカルの2か所に保存しておくと安心です。

手順2: ポジションの決済

未決済ポジションは2026年7月22日正午に強制決済されますが、強制決済は市場価格で機械的に執行されるため、価格を選べません。板の薄い時間帯に当たれば想定より不利な価格になる可能性もあります。ポジションが残っている人は、相場状況を見ながら数回に分けて自分のタイミングで手仕舞う方が合理的です。決済で得た証拠金はデリバティブ口座に残るので、次のステップで現物口座（資金調達口座）へ振り替えます。

分割決済の考え方も補足します。ポジションが大きい場合、一度に全量を成行で閉じると自分の注文で価格を動かしてしまう（スリッページ）ことがあります。数回に分けて決済する、指値を使って板に置く、値動きの落ち着いた時間帯を選ぶ、といった基本で決済コストを抑えられます。ただし「良い価格を待ちすぎて期限に近づく」のは本末転倒です。期限より価格を優先しない、を原則にしてください。

手順3: 資産の集約と変換

出金の前に、散らばった資産を出金しやすい形に集約します。

  • ステーキング・運用商品の解除: ロック中の資産は出金できません。解除（償還）に日数がかかる商品もあるため最優先で手続きします
  • 少額アルトコインの変換: クローズオンリーモード下では保有資産をBTC・ETH・USDCに変換する機能が提供されています。細かいアルトの残骸はここでまとめてしまうのが手早い方法です
  • 口座間の振替: デリバティブ口座・資金調達口座など複数の口座に分かれた残高を、出金可能な口座へ集約します

変換を「どの通貨で出すか」も先に決めておきましょう。移行先が海外取引所ならUSDT/USDCのまま動かすのが手数料・価格変動の両面で無駄がなく、国内取引所へ送るならBTCまたはETHに変換します（国内はUSDTを扱っていないことが多いため）。ここの判断を後回しにすると、送金直前に変換をやり直すことになり、余計なスプレッドを払う羽目になります。

この段階で「資産一覧を全サービス横断で確認する」ことが重要です。編集部が取引所間の資産移動を行う際も、ステーキングの解除漏れと少額残高の置き忘れは最も起きやすいミスとしてチェックリスト化しています。

手順4: 出金先の準備

出金先は用途で決めます。現物を保有し続けたいだけなら、金融庁登録のある国内取引所が最も安全です。日本円への出口にもなるため、国内口座は撤退対応に関係なく維持しておくべきです。送金手数料が無料の国内取引所（GMOコインなど）を経由すると、往復コストを抑えられます。

一方、Bybitで先物取引やコピートレードをしていた人は、国内取引所では同じ運用を継続できません。デリバティブの受け皿としてはBitgetやBTCCといった海外取引所が候補になります。どちらを選ぶにしても、日本居住者が使う場合は金融庁登録外である点はBybitと同じであり、リスクを理解した上での自己責任の利用になります。詳しい比較は別記事（Bybitの代替取引所の選び方）で解説していますが、要点だけ整理すると次の通りです。

  • Bitget: コピートレードの規模が大きく、現物・先物の総合力がある。先物手数料はメイカー0.02% / テイカー0.06%（2026年7月時点）
  • BTCC: 2011年創業の先物特化。最大250倍のレバレッジ設定と10万USDT分のデモ口座があり、新しい取引環境に慣れてから実資金を動かせる

口座開設とKYC（本人確認）には多少の時間がかかるため、出金作業と並行して先に済ませておくとスムーズです。

「国内と海外、結局どちらに送ればいいのか」と迷う人向けに判断を単純化すると、迷ったらまず国内です。国内取引所に置いておけば金融庁の監督下で保全され、日本円への換金もすぐでき、後から海外取引所へ送り直すことも自由にできます。逆に「海外に送ってから、やはり円に戻したい」となると送金の往復コストと日数がかかります。デリバティブの運用を今すぐ再開したい明確な理由がある人だけが海外ルートを直接選び、それ以外は国内をハブにするのが失敗の少ない設計です。

また、移行先を1つに決め切る必要もありません。編集部のように「検証目的で複数の取引環境を並行して持つ」使い方であれば、BitgetとBTCCの両方に口座だけ作っておき、実際の資金配分は運用を再開しながら決める、という段取りでも問題ありません。口座開設自体は無料で、維持費もかかりません。

手順5: テスト送金

出金先の入金アドレスを表示し、Bybitの出金画面で通貨・アドレス・ネットワークを指定します。ここで最重要なのが送金ネットワークの一致です。同じUSDTでもTRC20・ERC20・BEP20は別のネットワークであり、組み合わせを間違えると資産は原則戻りません。

  • 出金側（Bybit）と入金側（移行先）で同じネットワークを選んでいるか2度確認する
  • まず少額（例: 10 USDT程度）を送金し、移行先での着金を確認する
  • 手数料はネットワークで大きく異なる。USDTならTRC20が比較的安価、ERC20は混雑時に高額になりやすい

テスト送金の着金確認には、ネットワーク状況により数分〜数十分かかることがあります。焦って2重送金しないよう、出金履歴のステータスを確認しながら進めてください。「テスト送金の手数料がもったいない」と感じるかもしれませんが、全額を誤送金した場合の損失と比べれば保険料として圧倒的に安い、というのが実際に取引所間送金を繰り返してきた編集部の結論です。

どこへ送るかで流れが少し変わるので、2つのルートを整理しておきます。

国内取引所ルート（現物保有・円転が目的の人）: Bybitで資産をBTCまたはETHに変換→国内取引所の入金アドレスへ送金→国内で売却または保有。国内取引所はUSDTを取り扱っていない場合が多いため、送る前にBTC/ETHなど国内で受け取れる銘柄に変換しておくのがポイントです。着金後に円へ換えるかどうかは税務にも関わるため、金額が大きい場合は事前に方針を決めておきます。

海外取引所ルート（デリバティブ継続が目的の人）: BybitのUSDT/USDCをそのままBitgetやBTCCの入金アドレスへ送金。ステーブルコインのまま動かせるため価格変動リスクを挟まず、着金後すぐに証拠金として使えます。手数料の安いネットワーク（対応していればTRC20等）を選ぶと移動コストを抑えられます。

両方に資産を分ける場合も、それぞれのルートでテスト送金→残額送金の手順は同じです。

手順6: 全額出金と残高ゼロ確認

テスト送金が確認できたら残額を出金します。最後に、現物・デリバティブ・資金調達・ステーキングのすべての口座で残高がゼロになっていることを確認して完了です。二段階認証やメール確認が求められた場合は、正規のアプリ・サイトからの通知であることを確認して対応してください。撤退局面では偽サポート・偽移行手続きを装ったフィッシングが増えるため、Bybitへのアクセスは必ず公式アプリまたはブックマークから行い、DMやメールのリンクは開かないのが原則です。

移行先で運用を再開する前にやること

資産を移し終えたら、すぐに取引を再開したくなりますが、その前に移行先で最低限の初期設定を済ませてください。

  1. セキュリティ設定: 二段階認証の有効化、出金アドレスのホワイトリスト登録（対応している場合）、ログイン通知の設定。資産を置く場所が変わった直後が最も無防備なタイミングです
  2. レバレッジ・証拠金モードの確認: 取引所によって初期設定のレバレッジや証拠金モード（クロス/分離）が異なります。Bybit時代の感覚のまま発注すると想定外のサイズになるため、最初の注文前に必ず確認します
  3. 少額での試し発注: 注文画面のUI・決済方法・手数料の引かれ方を、小さいサイズで一度確認してから本番サイズに移ります。BTCCならデモ口座（10万USDT分の仮想残高）でこの確認ができます
  4. コピートレードの再設定: Bybitでコピーしていたトレーダーはそのまま引き継げません。移行先でトレーダーの成績・最大ドローダウン・運用期間を確認し、コピー金額の上限と損切りラインを設定した上で、少額から再開します
  5. キャンペーン・特典の確認: 新規登録時にはミッション形式の特典が用意されていることがあります。BTCCの場合、口座開設時に招待コード「F35TNQ」を入力すると紹介経由の特典対象になる場合があります（内容・条件は登録画面で要確認）

この初期設定の丁寧さが、移行後の最初の1か月の事故率を大きく左右します。「新しい環境に慣れる期間」と割り切り、サイズを落として運用するのが安全です。

出金でつまずいたときの対処法

実務でよくあるトラブルと対処をまとめます。

出金が「処理中」のまま進まない: ネットワーク混雑か、取引所側のセキュリティ確認が原因のことが多いです。出金履歴のステータスとメールを確認し、24時間以上動かない場合はサポートへ問い合わせます。

セキュリティ確認で止まる: メール認証・二段階認証の未完了、新しい出金アドレスの承認待ちなどが典型です。出金前にセキュリティ設定を一通り確認しておくと防げます。

変換できない少額残高が残る: 変換機能の対象外となる極少額の端数は、無理に動かすコストの方が高いことがあります。主要資産の移動を優先し、端数は損失として割り切る判断も現実的です。

出金額が最低出金額に満たない: 通貨・ネットワークごとに最低出金額が設定されています。端数が引っかかる場合は、他の資産と合わせてUSDT等に変換・集約してから出金すると1回でまとめられます。

期限を過ぎてしまった: 強制決済後も出金が即座に不可能になるとは限りませんが、対応は個別通知に依存します。公式サポートへの問い合わせを最優先で行ってください。

アプリが使えない・ストアにない: 2025年にアプリストアからBybitアプリが削除されているため、新規インストールはできません。機種変更などでアプリを失った人はブラウザからの操作になります。既にインストール済みのアプリか、ブラウザから公式サイトにアクセスして作業します。検索結果の広告や非公式リンクからアクセスしない（フィッシング対策）よう注意してください。

残り日数別の行動プラン

この記事を読んでいる時点の残り日数によって、優先順位が変わります。

期限まで1か月以上ある場合: 本記事の6ステップを週単位で消化する余裕があります。この場合でも履歴保存と口座開設だけは今日終わらせてください。後半の作業がいつでも実行できる状態を作っておくことが、余裕を余裕のまま保つ唯一の方法です。今週は履歴保存と移行先の口座開設、来週以降にポジションの計画的決済と送金、という配分で、相場を見ながら決済タイミングを選べます。

期限まで1〜2週間の場合: 決済タイミングを選ぶ余裕は限定的です。履歴保存→決済→変換→出金を数日で一気に進めてください。移行先のKYC承認待ちがボトルネックになり得るため、口座開設は今日行うのが正解です。受け皿の口座が間に合わない場合は、いったん国内取引所へ送っておき、落ち着いてから再配置する方法もあります。

期限直前・当日の場合: 最優先は履歴保存、次にポジション決済です。強制決済に任せると価格も税務記録もコントロールできません。出金は混雑で遅延する可能性があるため、処理が完了するまで出金履歴のステータスを確認し続けてください。

期限を過ぎてしまった場合: 慌てて非公式の「回収代行」に頼らないでください。この局面を狙った詐欺が最も発生しやすいタイミングです。公式サポートへの問い合わせと個別通知の確認だけが正規ルートです。

税務の注意点: 移動しただけでも申告が必要な場合がある

見落とされがちですが、撤退対応そのものが税務イベントを含みます。

  1. ポジション決済・強制決済: 損益が確定するため、2026年分の雑所得の計算対象になります
  2. 資産の変換: 保有アルトをBTC・ETH・USDCへ変換する操作は暗号資産同士の交換であり、その時点で損益が確定し得ます
  3. 日本円への換金: 国内取引所で売却して円に戻した場合も同様です
  4. 単なる送金: 自分の口座間の送金自体は原則として損益確定になりませんが、記録がないと後から説明できなくなります

つまり「強制決済されるのを待つ」選択は、決済価格を選べないだけでなく、税額の計算材料が手元に残らないリスクも伴います。手順1の履歴保存が最優先である理由はここにもあります。

また、2026年中に決済で確定した利益は2026年分の所得として翌年の確定申告対象になります。給与所得者でも暗号資産の利益が一定額を超えると申告が必要になるのが原則で、「海外取引所だから分からないだろう」という考えは通用しません。損失が出ている場合も、同一年内の他の暗号資産の利益と通算できる可能性があるため、履歴はプラスでもマイナスでも保存する価値があります。具体的な計算・申告方法は、取引履歴一式を持って税理士など専門家に相談してください。

撤退対応チェックリスト

  • 取引履歴・年間取引報告書・入出金履歴を全期間ダウンロードした
  • 未決済ポジションの決済方針を決め、実行した
  • ステーキング・運用商品をすべて解除した
  • 少額アルトをBTC・ETH・USDCに変換し、資産を集約した
  • 出金先の口座（国内・海外）とKYCを準備した
  • テスト送金→残額出金を完了し、全口座の残高ゼロを確認した
  • 損益計算の要否を確認し、必要なら専門家に相談する予定を立てた

まとめ

Bybitの日本撤退対応は、突き詰めれば「履歴を保存し、決済し、移して、ゼロにする」だけの作業です。ただし期限は2026年7月22日正午と明確に区切られており、先送りするほど混雑・遅延・フィッシングのリスクが増えます。

  • 出金の実質最終期限は2026年7月22日正午。個別通知や公式の追加アナウンスを待たず、資産が残っているなら今日から動く
  • 最優先は取引履歴の保存。サービス終了後は取り返しがつかないため、出金より先にやる
  • 現物は国内取引所へ、デリバティブ・コピートレードの継続はBitgetやBTCCが受け皿
  • 送金はネットワーク一致の確認とテスト送金を徹底する
  • 決済・変換は税務イベント。履歴を残し、詳細は専門家に相談する

作業量としては、履歴保存と口座開設が各30分、決済が相場次第、送金がテスト込みで1〜2時間、というのが編集部の実感値です。つまり決済のタイミング待ちを除けば、実作業は半日で終わる規模の話です。強制決済という締切がある以上、先送りのメリットは何もありません。この記事をチェックリスト代わりに、上から順に潰していってください。

最後に、編集部が実際の資産移動で使っている運用メモを共有します。送金作業は「1日1ルート」に限定し、複数の送金を同時並行しない（確認漏れの温床になるため）。送金のたびに「日時・通貨・数量・ネットワーク・送金元/先・トランザクションID」を1行記録に残す（後の税務説明と、万一のトラブル時の問い合わせ材料になるため）。そして、移動が完了した口座は残高ゼロのスクリーンショットを保存して「完了」の証拠にする。地味ですが、この3つを守るだけで資産移動の事故はほぼ防げます。

なお編集部はClaude Code（AIエージェント）による自動売買を実口座で運用しており、取引所の選定や資産移動もその運用の一部として実際に行っています。検証の記録は運用実績ページで公開しているので、移行後の運用を考える際の参考にしてください。

本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の取引所の利用や特定の暗号資産の売買を勧誘するものではありません。スケジュール・仕様は2026年7月時点の公表情報に基づいており、変更される可能性があります。必ず公式の最新情報を確認してください。

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