Cryptohopperの使い方と料金・評判を徹底解説【2026年版】

Cryptohopperとは、オランダ・アムステルダム発の暗号資産自動売買botプラットフォームであり、ユーザーが保有する海外取引所口座にAPIキーで接続し、テクニカル指標に基づく売買・戦略のコピー・裁定取引・マーケットメイクなどを24時間自動実行させるクラウド型SaaSである。2017年にFeltkamp兄弟（Ruud・Pim）によって設立され、世界で40万人規模のユーザーを抱えるとされる、この分野では老舗の部類に入るサービスである。Minara AIのような「USDCを入金するだけの外部カストディ型」とは異なり、Cryptohopperは資金を預からず、ユーザー自身が保有する取引所口座にAPIキーで接続する非カストディ型である点が最大の特徴になる。2026年7月時点の公式情報と複数のレビュー記事・Trustpilotの評価を横断的に確認し、機能・料金・対応取引所・リスクを整理する。

「AIで仮想通貨トレードを自動化したい」というニーズは世界的に広がっているが、Cryptohopperのように対応取引所やプラン体系が複雑なサービスは、何ができて何ができないのか、日本からどう使えばよいのかが分かりにくい。特にCryptohopperは「取引所にAPIキーで接続する」という仕組み上、対応取引所リストと日本居住者が実際に新規口座を開けるかどうかという規制動向の両方を理解しておく必要がある。この記事では、公式サイト・公式サポートセンターの情報とレビュー記事を突き合わせ、できるだけ中立的な立場で整理する。

できること・できないこと

利用を検討する前に、Cryptohopperで実現できることと、できないことを切り分けておく。

表の中でも見落とされやすいのが「非カストディ＝安全」という単純化である。Cryptohopperは資金そのものは取引所側に置かれるため使い込みのリスクは低いが、APIキーの権限設定を誤れば取引所側で不正発注や資産の実質的な流出につながり得る点は変わらない。

そもそもCryptohopperとはどんなサービスか

Cryptohopperは、公式サイトで「最強の仮想通貨取引ボット」を掲げるクラウド型の自動売買プラットフォームである。カテゴリとしては、ユーザーが個別に取引所へAPIキーを発行し、そのAPIキー経由でCryptohopper側のサーバーが売買指示を送る「非カストディ型bot」に分類される。同様のカテゴリには、取引所自体が内蔵するグリッドボットやマーチンゲール（BitgetやBTCCなど）、個人がプログラミングで自作するbotがあるが、Cryptohopperは特定の取引所に紐づかない独立系サービスとして、複数の取引所を横断的に管理できる点が異なる。このカテゴリはAI活用の潮流と合わせて拡大している一方、上位の検索結果を占めるのは海外の個人ブログやアフィリエイト目的のレビュー記事が中心で、大手金融メディアの本格的な検証記事はまだ少ない。だからこそ公式情報と複数のレビューを比較し、誇張された表現を鵜呑みにしない姿勢が重要になる。

Cryptohopperの主な機能

Trading Bot（自動売買bot）

テクニカル指標やローソク足パターンをルール化し、条件に合致したタイミングで自動的に新規建て・利益確定・損切りを実行する基本機能である。ドルコスト平均法（DCA）的な買い増しやトレーリングストップなど、リスク管理系の設定も組み込める。

Strategy Designer（戦略デザイナー）とAlgorithm Intelligence

Strategy Designerは、プログラミング知識がなくても指標やロジックをGUI上で組み合わせて戦略を作成できるビジュアルエディタである。上位プランのHeroでは「Algorithm Intelligence」と呼ばれるAI機能が使え、相場状況に応じて複数の戦略の中から適切なものを自動的に選択させることができるとされる。ただし、AIが選ぶのはあくまで既存戦略の組み合わせであり、相場を予測して必ず利益を出す魔法のような機能ではない。

Copy Bot（コピートレード）

Marketplace上の実績あるトレーダーの取引をリアルタイムで自分の口座に反映させる機能である。Trading Botのように自分で戦略を作らなくても始められる一方、コピー元の裁量判断が悪化すれば自分の口座もそのまま損失を負う。Copy Botはメインのサブスクリプションとは別料金（月額9.99〜99.99ドル程度の複数プラン）で提供されている。

Marketplace（戦略・シグナルの売買）

他ユーザーが作成した戦略テンプレートやシグナル（売買サインの配信）を購入・購読できる仕組みである。逆に自分の戦略を販売して収益化することもできる。掲載される戦略には過去実績やユーザー評価が表示されるが、過去の成績は将来の成果を保証しないという前提を忘れてはならない。

Market Making Bot・Arbitrage Bot

Hero（最上位プラン）で使える機能で、Market Making Botは板の両サイドに指値を並べてスプレッドを取る手法、Arbitrage Botは複数取引所間の価格差を利用する手法である。いずれも執行速度や資金効率が結果を大きく左右する上級者向けの機能で、初心者がいきなり使いこなすのは難しいとされる。

バックテスト・ペーパートレード

過去のチャートデータで戦略を検証するバックテストと、実際の資金を使わずリアルタイム相場で戦略を試すペーパートレードは、無料のPioneerプランを含む全プランで利用できる。実資金を投じる前に、この2つの機能で戦略の挙動を必ず確認しておくべきである。

対応取引所とAPI連携の仕組み｜国内取引所口座を先に持つべき理由

Cryptohopperを含め、海外発の自動売買サービスを利用する場合でも、最初に踏むべきステップは変わらない。まず日本国内の金融庁登録取引所で本人確認を済ませた口座を持ち、日本円の入出金や税務上の取引記録を国内取引所に紐づけておくことが大前提になる。海外の取引所やbotサービスに直接資金を置く前に、国内取引所での口座開設・本人確認を完了させておくべきである。国内取引所から海外取引所への送金手順はこちらの記事で詳しく解説している。

その上で、Cryptohopperを実際に使うには、Cryptohopper公式が対応を明記している取引所に、あらかじめ口座と資金を持っている必要がある。2026年7月時点で公式サポートセンターが挙げる対応取引所は、Binance、Coinbase Advanced、KuCoin、Bybit、Binance US、Kraken、BingX、BitMart、OKX、Crypto.com、HTX、Bitvavoなどである。ここで注意したいのは、当サイトが他のAI自動売買・海外取引所系記事で紹介しているBitgetやBTCCは、2026年7月時点のCryptohopper公式の対応取引所一覧には含まれていないという点である。SEO記事やアフィリエイトメディアの中には両者を「連携できる」と紹介するものもあるが、Cryptohopper公式ドキュメントおよび公式サポートセンターの一覧表に基づく限り、Bitget・BTCCとの公式連携は確認できなかった。

さらに、対応取引所の一つであるBybitは、金融庁からの無登録警告（過去複数回）を受け、2025年10月に新規登録を停止、2026年3月23日には日本居住者アカウントが決済専用モードへ移行しており、日本居住者が新規に口座を開設することはすでにできない。BinanceやOKXについても、日本居住者向けの新規登録は2023年前後からすでに停止されている。つまり、Cryptohopperの公式対応取引所リストに載っている大手取引所の多くは、日本居住者が「今から新規に口座を作ってCryptohopperに連携する」という前提では使えない、という現実がある。KuCoin・HTX・BingX・BitMart・Bitvavo・Coinbase Advancedなどは各社ごとに日本居住者への対応状況が異なり、KYCの厳格化や規約変更で状況が変わりやすいため、口座開設前に必ず各取引所の最新の利用規約・対象地域を自分で確認する必要がある。

このように、Cryptohopper自体はアプリストアからも配信されており日本からアクセスできるが、接続先となる取引所の選択肢は、日本の金融規制動向によって年々狭まっているというのが2026年7月時点の実態である。「対応取引所リストに載っているから日本からすぐ使える」と思い込まず、候補の取引所ごとに現在の対象地域・登録可否を確認する作業が欠かせない。

使い方の手順（アカウント作成からbot起動まで）

Cryptohopperは特定の取引所への入金を前提としたサービスではなく、既存の取引所口座にAPIキーで接続する仕組みである。手順は次のようになる。

1. 国内取引所で口座を持ち、日本円で暗号資産を購入する。 日本円の入出金は金融庁登録の国内取引所で行うのが基本である。
2. Cryptohopperの公式対応取引所のうち、自分が口座を持てるものを選ぶ。 前章の通り、対応取引所であっても日本居住者が新規口座を開けない場合があるため、事前に登録可否を確認する。
3. Cryptohopper（cryptohopper.com）でアカウントを作成し、まずPioneer（無料）プランで画面構成に慣れる。 メールアドレスまたはGoogleアカウントで登録できる。
4. 対応取引所側でAPIキーを発行する。 「Trade（取引）」権限のみを付与し、「Withdraw（出金）」権限は絶対に付与しない。Cryptohopper側のIPアドレスをホワイトリスト登録できる取引所では、必ず設定しておく。
5. 発行したAPIキーとシークレットキーをCryptohopperの「Exchange」設定画面に登録する。 Fast Connect（OAuth2連携）に対応した取引所では、ID・パスワードでの直接ログイン連携も選べる。
6. 戦略テンプレートを選ぶか、Strategy Designerで自分の戦略を作成し、まずバックテスト・ペーパートレードで挙動を確認する。 実資金を投じる前に、想定通りに売買が発生するかを必ず確認する。
7. 少額の実資金でbotを起動し、リスク許容度・ポジションサイズ・損切りラインを設定する。 起動直後の数日間は、想定通りに発注されているか、利益確定・損切りが意図通り機能しているかを毎日確認する。

料金体系

Cryptohopperは4段階のサブスクリプションプランを用意している（2026年7月時点、月払い料金と年払い時の月換算料金の両方を併記する）。

このほか、Copy Botは上記のサブスクリプションとは別料金で、月額9.99〜99.99ドル程度の複数プランに分かれる。Marketplaceで有料の戦略テンプレートやシグナルを購読する場合も、そのぶんの月額費用が別途発生する。基本プランの料金だけを見て総コストを判断しないことが重要である。

料金シミュレーション（3か月継続した場合の総コスト目安）

AI機能やMarket Making・Arbitrageまで使いたい場合はHeroプラン（月払い129ドル）を3か月継続すると、サブスクリプション費用だけで387ドル（1ドル150円換算で約58,050円）になる。年払いにして月換算108ドルで契約した場合でも3か月分で324ドル（約48,600円）が発生する。これに加えて、Marketplaceの有料シグナルを1本購読すれば月数十ドル、Copy Botを併用すれば月10〜100ドル程度が上乗せされる可能性がある。Explorer（月払い29ドル）から始めて3か月試す場合でもサブスクリプションだけで87ドル（約13,050円）が最低限のコストになり、この金額を運用益が上回らなければトータルではマイナスになるという前提を、契約前に理解しておく必要がある。逆に言えば、「月額29〜129ドルを継続的に支払う価値があるか」を判断するための最低ラインが、このコスト試算になる。

実際の利用者の評判に見る実態

Trustpilotに寄せられたCryptohopperのレビューは、2026年7月時点で高評価（5つ星）が過半数を占める一方、低評価（1つ星）の割合も相応に存在する、評価が両極に分かれた傾向にあるとされる。好意的なレビューでは、対応取引所の広さや教育コンテンツの充実、使いやすさが挙げられる一方、批判的なレビューでは次のような指摘が目立つ。

• プラン説明にある「bot数」の表現が分かりにくく、実際には「1つのbotが複数銘柄を扱える」という意味であるのに「15個のbotが使える」と誤解しやすいという指摘。
• 上位プランの料金が高く、少額運用ではサブスクリプション費用が運用益を圧迫しやすいという指摘。
• Marketplaceのテンプレートやシグナルの質にばらつきがあり、購読しても期待した成果が出ないという指摘。
• サポート対応が製品知識に乏しい、返金に応じてもらえなかったといった、カスタマーサポートに関する不満。

いずれも第三者の個人レビューであり、当サイトが実際に検証した一次データではないことを前提に読んでほしい。好調な報告と不調な報告の両方を確認したうえで、まず無料のPioneerプランやバックテストで挙動を確かめてから、有料プランへの移行を判断するのが現実的である。

やってはいけないこと・実際に起きる失敗例

1. APIキーに出金（Withdraw）権限まで付与する：取引権限だけで十分なのに、誤って出金権限まで許可すると、キーが流出した際の被害が資産全体に及ぶ。
2. バックテスト・ペーパートレードを飛ばしていきなり実資金でbotを回す：戦略の挙動を確認しないまま本番運用に入ると、想定外の頻度で発注が発生することがある。
3. プラン上限（ポジション数・bot数）を理解せず契約する：Explorerの上限を超える運用をしたくなり、想定より早く上位プランへのアップグレードが必要になるケースがある。
4. Marketplaceの戦略・シグナルを過去実績だけで選ぶ：表示された過去のパフォーマンスは将来を保証しないにもかかわらず、数字だけで飛びついてしまう。
5. 複数の取引所・複数のbotを同時に走らせて資金管理が破綻する：Adventurer以上のプランで複数botを並行稼働させると、証拠金や資金配分の管理が煩雑になり、想定以上のポジションを抱えてしまうことがある。
6. 想定外の資金を一度に投入する：検証段階から生活資金や大きな金額を投入するのは避け、少額で数週間〜1か月程度運用し、手数料控除後の実損益がプラスであることを確認してから金額を引き上げる方が合理的である。

他の選択肢と比較する表

「自動化された仮想通貨トレードを試したい」という目的は同じでも、Cryptohopper・取引所内蔵bot（Bitget等）・Minara AIのような外部AIエージェント型・自作botでは前提が大きく異なる。

この表からわかるように、日本から今すぐ試しやすいのはBitgetのような取引所内蔵botで、Cryptohopperの機能の広さを活かすには対応取引所の口座開設可否をまず自分で確認する必要があるという整理になる。

対決：他の自動売買の選択肢とどちらを選ぶか

対 Bitgetの取引所内蔵bot

Bitgetはスポット自動積立・マーチンゲール・グリッドboxなど複数の自動売買botを取引所内に備えており、日本語UIと国内取引所からの送金導線が確立している。2026年7月時点でも日本居住者の新規口座開設が可能であることが確認できている。Cryptohopperは複数取引所を横断できる自由度が魅力だが、対応取引所の中に日本居住者が新規に口座開設できるものがどれだけ残っているかを自分で確認する手間がかかる。「取引所に統合された自動化を、今すぐ日本から試したい」ならBitgetのような内蔵bot、「複数取引所を横断してMarketplaceやAI機能まで使いたい」ならCryptohopperという切り分けになる。Bitgetの内蔵自動売買botの使い方はこちらで解説している。

対 Minara AIのような外部AIエージェント型サービス

Minara AIのようなサービスは、USDCを入金するだけでAIが無期限先物取引を代行する、より「お任せ度」の高い設計になっている。Cryptohopperは非カストディで自分の取引所口座上に資金を置いたまま運用できる分、資金管理の主導権は自分にある。AIエージェントによる自動売買全般の考え方はこちらの記事も参考になる。資金を預けてでも手間を減らしたいならMinara AIのような外部AIエージェント型、資金は自分の口座に置いたまま自動化したいならCryptohopperという違いがある。

対 自分でAPIから組む自作bot

取引所のAPIを使い自分で戦略を組む方法は、条件をすべて自由に設計でき、月額費用もサーバー代程度に抑えられる。手間はかかるが、Cryptohopperのようなサービス側の仕様変更や料金改定に影響されにくいという利点がある。プログラミングの基礎知識がある人には検討の価値がある選択肢である。

Cryptohopperに限らない｜海外AIトレードサービスを選ぶときの一般的なチェック観点

Cryptohopperのような自動売買サービスは種類が増え続けており、同種のサービス選びで共通して確認すべき観点をまとめておく。

1. 運営会社・登記情報が公開されているか：Cryptohopperはオランダの商業登記に法人番号付きで登録されているが、これは金融サービス業者としての規制登録とは別物である点を理解しておく。
2. 資金の管理方式（カストディ）が明示されているか：Cryptohopperのように資金を預からずAPIキー連携のみで完結するのか、サービス側が資産を預かるのかで、資金の安全性の考え方が変わる。
3. 対応取引所と、自分が実際に口座を開設できる取引所が一致しているか：対応取引所リストに載っていても、日本居住者が新規に口座開設できない取引所が含まれることがある。
4. 戦略・シグナルの実績開示の信頼性：Marketplaceの過去実績表示が第三者による検証を経ているのか、自己申告に留まるのかを確認する。
5. 料金体系が単純明快か：基本プランに加えてCopy Botやシグナル購読など、追加費用が発生する構造になっていないか事前に把握する。

これらの観点は、Cryptohopperに限らず今後登場するであろう類似の海外自動売買サービス全般に当てはまる。「AI」「自動」という言葉の目新しさだけで判断せず、対応取引所と日本居住者としての利用可否、資金管理の透明性を必ず確認することが、この分野で失敗しないための最低限の防御線になる。

コストの実額

海外サービスを使う以上、理解しておくべきリスク

1. 金融庁登録がない：Cryptohopperはオランダの登記法人であり、日本の暗号資産交換業者・金融商品取引業者として登録された国内サービスではない。国内の投資者保護制度や分別管理義務の対象外であり、トラブルが起きた際に日本の金融当局に相談窓口があるわけではない点を理解しておく必要がある。
2. 対応取引所の日本居住者向けサービスが変動しやすい：Bybitのように、金融庁の無登録警告を受けて新規登録停止・決済専用モードへ移行した例がある。今対応取引所に載っている取引所が、将来も同じ条件で使えるとは限らない。
3. APIキーの権限管理を誤るリスク：取引権限だけでなく出金権限まで付与してしまうと、キーが流出した際の被害が資産全体に及ぶ。IPアドレスのホワイトリスト設定を使える取引所では必ず設定する。
4. 戦略・シグナル提供者への依存リスク：Copy BotやMarketplaceのシグナルを利用する場合、コピー元の裁量判断の質がそのまま自分の口座の損益に反映される。
5. 損失リスク：botによる自動売買であっても、相場が急変すれば証拠金を上回る損失が生じる可能性がある。過去の運用結果は将来の成果を保証しない。Trustpilotのレビューでも好調な報告と不調な報告の両方が存在する。
6. サブスクリプション費用が運用益と無関係に発生し続ける：損失が続いても月額費用は発生し続けるため、停止基準を事前に決めておく必要がある。
7. 類似・模倣サービス・フィッシングの存在：話題のサービス名を騙った偽サイトや偽アプリが出回ることがある。必ず公式ドメイン（cryptohopper.com）からアクセスし、SNS広告リンクを安易にクリックしない。
8. 確定申告の義務：暗号資産の利益は課税対象である。海外サービスや海外取引所は年間取引報告書が発行されないことが多いため、取引履歴を自分で記録・保管しておく必要がある。扱いは個別事情で変わるため、税理士など専門家に相談してほしい。

編集部では2026年4月からClaude Codeに売買判断を任せる自動売買botを実口座で検証運用しており、2026年4月〜7月の実現損益は−21ドル（オンチェーン監査値・負けも含めて全記録公開中）である。「自動化すれば必ず勝てる」ものではなく、負けも含めて実際の数字で検証する姿勢が重要だと考えている。検証結果は運用実績ページで公開している。

利用前チェックリスト

• 国内取引所の口座と本人確認が完了している
• Cryptohopperの対応取引所のうち、自分が新規に口座開設できる取引所を確認した
• APIキーには取引権限のみを付与し、出金権限は付与していない
• バックテスト・ペーパートレードで戦略の挙動を確認してから実資金を投入する
• 契約するプランのポジション上限・bot上限を理解した
• 好調なレビューだけでなく批判的なレビューも確認した
• 生活資金ではなく、失っても影響のない金額から始める
• 公式ドメイン（cryptohopper.com）以外からアクセスしていないか確認した
• 取引履歴を記録・保管する運用を決めた

まとめ

Cryptohopperは、資金を預けず自分の取引所口座にAPIキーで接続する非カストディ型の自動売買プラットフォームであり、Trading Bot・Copy Bot・Marketplace・AI機能まで幅広い機能を備えている。一方で、公式の対応取引所リストにBitgetやBTCCは含まれておらず、Bybitのように日本居住者向けサービスをすでに終えた取引所も含まれるため、日本から実際に使うには対応取引所ごとの口座開設可否を自分で確認する作業が欠かせない。使う場合は、国内取引所で口座を持ったうえで、対応取引所の中から日本居住者が口座を開設できるものを選び、APIキーの権限を最小限にし、バックテストと少額運用で挙動を確認してから、失っても影響のない金額で段階的に運用範囲を広げるのが現実的なステップになる。

最終的には、Cryptohopperのような外部bot連携サービスを使うにせよ、Bitgetのような取引所内蔵botを使うにせよ、あるいはMinara AIのような外部AIエージェント型サービスや自作botを選ぶにせよ、共通して大事なのは「対応状況を自分で確認し、小さく試して、記録を残し、コストと損益を自分の数字で把握すること」である。話題性やAIという言葉の目新しさに引っ張られず、まずは失っても生活に影響のない金額で試し、複数の選択肢を実際に比較したうえで、自分に合った運用スタイルを選んでほしい。

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