#資金決済法の記事一覧

仮想通貨取引所の日本一覧｜金融庁登録27社と「認可」の正しい意味

日本の仮想通貨取引所は金融庁登録の27社（2026年9月1日現在）。登録番号・登録日・一覧に載る銘柄数を全社掲載し、認可ではなく登録制である理由、登録業者の確かめ方、無登録業者の警告リスト、2026年の法改正までまとめました。

2026年7月成立の改正金商法で海外取引所の利用者に何が起きるかを、金融庁の法案資料と警告リストをもとに解説。利用者は違法ではないが保護はない点、無登録業者の罰則10年、売付けの原則無効、分離課税の扱い、撤退の5段階と各社の現在地を整理します。

JPYSCは2026年6月24日提供開始の国内初・信託型円建てステーブルコイン。発行はSBI新生信託銀行、入手はSBI VCトレード口座内限定で1JPYSC=1円固定。JPYCとの違い、口座開設から購入・年率3％レンディングまでの手順、注意点を解説する。

金融庁の公式資料でJPYCが「資金移動業」として言及されたことが報じられました。日本のステーブルコインをめぐる制度運用が、法令上の位置づけだけでなく実務面の整理へ進んでいる点が注目されます。