Bybit（バイビット）とは｜基本情報とサービス概要

Bybit（バイビット）とは、2018年にシンガポールで設立された海外大手の暗号資産取引所で、現物取引・デリバティブ（先物・オプション・無期限契約）・コピートレード・ローンチパッドなど幅広いサービスを提供してきたプラットフォームである。世界的には取引高ランキング上位の常連で、特にデリバティブ市場での流動性とツールの完成度に定評があった。ただし本記事執筆時点（2026年8月）では、日本の金融庁未登録という立場から日本居住者向けサービスは段階的に終了しており、新規の取引はできない状態にある。本記事では、Bybitの評判・口コミを振り返りつつ、日本撤退の経緯と現状、そして乗り換え先の選び方までを整理する。

Bybitの会社概要（参考情報）

項目 内容
運営会社 Bybit Fintech Limited（地域により関連法人あり）
設立 2018年
主なサービス 現物取引 / USDT無期限契約 / コイン無期限契約 / 先物 / オプション / コピートレード / ローンチパッド
日本での登録 金融庁の暗号資産交換業者登録なし（海外取引所）
日本居住者の新規利用 不可（2025年10月31日に新規登録停止）

会社概要は組織変更等により更新される可能性がある。特に日本向けサービスの状況は、必ず最新の公式発表で確認してほしい。

提供していた主なサービス（参考情報）

Bybitが日本居住者向けに提供していたサービスは、大きく分けて次の4系統だった。現物取引は主要銘柄からアルトコインまで幅広く売買できる基本機能で、USDT無期限契約・コイン無期限契約は証拠金の種類が異なる2種類のデリバティブとして、最大数十倍〜100倍のレバレッジで取引できた。コピートレードは上位トレーダーの取引を自動で追従できる機能で、デリバティブ経験の浅い層が「真似ながら学ぶ」きっかけとして使われることが多かった。ローンチパッドは新規上場銘柄を抽選で取得できる企画で、グローバル展開ならではの規模感が特徴だった。いずれも新規利用は既にできないが、機能そのものは同種のサービスとしてBTCC・Bitgetにも存在する。

【最重要】Bybitは日本市場から撤退｜金融庁の警告と2026年の撤退スケジュール

Bybitの評判を語るうえで、2026年時点で最も重要な事実は「日本居住者向けサービスが実質的に終了している」ことである。SNSや口コミの多くも、この撤退を踏まえた内容に変わりつつある。「Bybit 評判」で検索してたどり着いた人の中には、まだサービス終了の詳細を把握していないケースも多いため、まずは経緯とスケジュールを正確に押さえておきたい。

金融庁からの3度の警告（2021年〜2024年）

Bybitは日本の金融庁（FSA）から、無登録で暗号資産交換業を行っているとして2021年5月・2023年3月・2024年11月の3度にわたり警告を受けてきた。金融庁は無登録で日本居住者向けにサービスを提供する海外事業者に対し、こうした警告書を発出することがあり、Bybitは度重なる指摘にもかかわらず日本語サービスの提供を続けていた経緯がある。

撤退までのタイムライン

段階的な撤退スケジュールは以下の通りで、既にほとんどの区切りを通過している。

時期 内容
2025年10月31日 日本居住者・日本国籍保有者の新規登録を停止
2025年12月22日 既存ユーザーも含めたサービス終了を正式発表
2026年1月22日 本人確認レベル2（住所証明）の完了期限。未完了者は日本居住者として確定
2026年3月23日 正午 「クローズオンリーモード」へ移行。新規ポジション構築が不可に
2026年7月22日 正午 未決済の全ポジションを強制決済、カードサービスも停止

2026年8月時点で日本居住者は何ができるか

本記事執筆時点（2026年8月）では、上記スケジュールの通り新規ポジションの構築・新規取引は既にできない。可能なのは、保有資産の一部変換（BTC・ETH・USDC等）と出金のみで、実質的にBybitは「資産を引き出すためだけの取引所」になっている。出金そのものの一律停止日は公表されておらず、口座ごとに個別通知される方針とされるため、まだ資産が残っている場合は早急に移動を済ませておくのが安全である。なお、日本国外に居住する日本人については、KYCレベル2で住所証明を行うことで継続利用できる場合があるとされているが、居住地の判定基準や個別対応は変わる可能性があるため、該当する場合は必ず公式サポートに直接確認してほしい。

Bybitの評判・口コミまとめ｜良い評価と悪い評価

Bybitがまだ日本で通常営業していた時期の口コミを振り返ると、「板の厚さ・取引ツールは世界トップクラスだったが、日本居住者にとっては規制環境のリスクが常に付きまとっていた」という傾向が見えてくる。結果的にそのリスクが2026年の撤退という形で現実化したことになる。

良い評判・口コミ

30代・男性 ｜ 投稿時点 BTC・ETHの板の厚さは国内取引所とは別次元だった。サイズを入れても滑りが少なくスキャルピングがしやすかった。

30代・男性 ｜ 投稿時点 USDT無期限契約と先物の使い勝手が良かった。チャート・注文・ポジション管理が一画面でまとまっていた。

20代・男性 ｜ 投稿時点 コピートレードでまずは上位トレーダーを真似してみる、というのは初めてのデリバティブ体験として良かった。

40代・男性 ｜ 投稿時点 国内取引所にない銘柄が大量に上場されていた。新興のレイヤー1やDeFi系銘柄を早期に押さえたい層には選択肢が広かった。

20代・女性 ｜ 投稿時点 スマホアプリのUIが見やすく、チャート・注文・ポジション管理が一画面で完結していたので操作に迷わなかった。

グローバル規模の取引高を背景にした流動性の高さ、多彩なデリバティブ商品、コピートレードなど初心者向けの学習導線、国内取引所にない銘柄ラインナップの広さが、活動していた時期のBybitの主な評価ポイントだった。

悪い評判・口コミ

40代・男性 ｜ 投稿時点 金融庁登録が無いので、いつ日本向けサービスが変更されるか分からない不安があった。今振り返るとその不安は的中した。

30代・男性 ｜ 投稿時点 取引履歴を自分で全部CSVにダウンロードして税務ソフトに取り込まないといけなかった。海外取引所の税務処理は地味に手間。

50代・男性 ｜ 投稿時点 出金申請から着金まで時間がかかることがあり、相場が動いている時に資金移動が間に合わずヒヤッとした。

規制環境への不安、税務処理の手間、出金タイミングの読みづらさは、いずれも海外取引所に共通する構造的な悪評として繰り返し指摘されていた点であり、乗り換え先を選ぶ際にも同じ観点でチェックしておく価値がある。

ハッキング事案（2025年2月）に関する評判

2025年2月21日、Bybitは約15億ドル（約2,200億円超）相当のイーサリアム（ETH）が流出する大規模ハッキング被害を受けた。北朝鮮系ハッカー集団「Lazarus Group」による組織的犯行とされ、コールドウォレットを含む強固なセキュリティを突破した手口が注目を集めた。Bybitは72時間以内に緊急資金調達を行い、被害を受けたユーザーの資産を全額補償したと発表している。被害額はRonin NetworkやPoly Networkといった過去の大型ハッキング事件を上回る規模で、暗号資産業界全体でも過去最大級とされる。事業者としての対応力・資金力は評価される一方、「大手取引所であってもこれだけの規模のハッキングが起き得る」という事実自体が、海外取引所に資産を集中させるリスクを改めて浮き彫りにした。全資産を一つの取引所に置かず、定期的に外部ウォレットへ出庫する運用の重要性を裏付ける事例として、今でもしばしば引き合いに出される。

Bybitを使うメリットだった点｜海外取引所としての強み

日本向けサービスが終了した今となっては過去形で語る内容だが、Bybitの強みを振り返ると、今後の取引所選び・乗り換え先選びの参考になる。特に「何を基準に次の取引所を選ぶべきか」という観点では、以下の5点がそのままチェックリストとして流用できる。

  1. 世界トップクラスの流動性 ─ デリバティブを中心に板が厚く、スリッページを抑えやすかった
  2. 多彩なデリバティブ商品 ─ USDT無期限契約・コイン無期限契約・先物・オプションなど選択肢が豊富だった
  3. コピートレード機能 ─ 上位トレーダーを自動で追従でき、経験の浅い層の学習導線になっていた
  4. 数百銘柄の取扱 ─ 新興のレイヤー1・DeFi・ミーム銘柄などを国内取引所より早期に扱っていた
  5. UI/UXの完成度 ─ PC・スマホアプリともに中上級者向け機能が充実し、日本語対応も整備されていた

これらの機能面の強みは、現在はBTCCやBitgetといった他の海外取引所にも同種のものが存在するため、Bybitでなければ得られなかったものではない点は押さえておきたい。「Bybitの何が良かったか」を明確にしておくと、乗り換え先を選ぶ際に何を優先すべきかの判断軸がぶれにくくなる。例えば流動性・板の厚さを最優先するのか、レバレッジ上限を優先するのか、コピートレードのトレーダー層を重視するのかによって、BTCCとBitgetのどちらが合うかは変わってくる。

Bybitのデメリット・注意点

Bybitのデメリットとして指摘されてきた点は、結果的にそのまま「撤退」という形で顕在化した。今から新しい海外取引所を選ぶ際も、同じ観点でリスクを洗い出しておくことが重要になる。

  • 日本の金融庁登録なし（規制保護外） ─ トラブル時の救済が極めて限定的で、地域制限の方針変更が実際に起きた
  • 高倍率レバレッジのリスク ─ 最大数十倍〜100倍のレバレッジは日本の規制（最大2倍）と大きく乖離しており、少しの変動で資金を失うリスクが現実的だった
  • 税務処理は自己責任 ─ 日本の税務当局向けの自動連携がなく、取引履歴の保存・整理・申告は完全にユーザー負担だった
  • 突然のサービス変更リスク ─ 「いつか撤退するかもしれない」という懸念が、2025年末の発表で現実になった

Bybitの手数料（撤退前の参考水準）

新規取引はできないが、参考情報として撤退前の手数料水準を整理する。乗り換え先を検討する際の比較材料として活用してほしい。

カテゴリ 大枠のイメージ（撤退前）
現物取引 メイカー 0.10% / テイカー 0.10%（VIPランクや保有トークンで割引あり）
デリバティブ取引（USDT無期限契約） メイカー 0.02% / テイカー 0.055%前後
暗号資産入金 無料（ネットワーク手数料はユーザー負担）
暗号資産出金 銘柄ごとにネットワーク手数料連動で設定

世界の主要海外取引所と比較しても標準的な水準だったが、現在は新規口座開設自体ができないため、この手数料水準を新たに享受することはできない。乗り換え先を比較する際は、現物・デリバティブそれぞれのメイカー/テイカー手数料に加えて、出金時のネットワーク手数料や、コピートレード・自動売買botを併用する場合の追加コストも合わせて確認しておくと、実質的な利用コストの見積もりがぶれにくい。

Bybitの代替・乗り換え先としてBTCC・Bitgetを比較する

Bybitで先物取引・コピートレードなどを利用していた場合、機能面で近い受け皿となるのがBTCCとBitgetの2社である。どちらも高レバレッジの永久先物取引・コピートレードに対応し、日本語UI・サポート体制を整えている海外取引所で、Bybit撤退後の乗り換え先として検討されることが増えている。BTCCとBybitの機能差を軸に整理した比較記事や、Bitget自体も日本向けサービス終了を発表し乗り換え先の検討が必要になっている経緯を扱った記事、BTCCとBitgetをbot運用・コピートレードの観点で使い分ける切り口を整理した比較記事もあわせて公開しているので、移行先選びの参考にしてほしい。

BTCCは2011年設立という暗号資産取引所の中でも老舗の部類に入る海外取引所で、最大500倍という高いレバレッジに対応する永久先物取引とコピートレード機能を主力サービスとしている。日本語UIやサポート体制も整っており、口座開設からデモ口座での練習、実口座への資金移動までの手順を解説したガイド記事も別途用意している。

Bitgetはコピートレードで知名度を高めた海外取引所で、上位トレーダーの成績を見ながら追従できる機能の使いやすさに定評がある。最大125倍のレバレッジに対応し、先物取引・現物取引・自動売買bot連携などの機能も揃っている。Bitget自体も2026年に日本向けサービス終了を発表しており、その経緯と乗り換え先の考え方を扱った記事もあわせて確認しておくと、海外取引所全体の規制動向を把握しやすい。

項目 BTCC Bitget Bybit（参考・現在は新規利用不可）
最大レバレッジ 最大500倍 最大125倍 最大100倍前後（撤退前）
先物取引（永久契約） 対応 対応 対応していた
コピートレード 対応 対応 対応していた
日本語UI・サポート あり あり あり（撤退前）
日本居住者の新規利用 可能（本記事執筆時点） 可能（本記事執筆時点） 不可

なお、BTCCとBitgetのどちらを選ぶべきかは、レバレッジ上限や手数料体系、コピートレードのトレーダー層の違いなどで判断が分かれる。両社の使い分けを具体的な数値で比較した記事も用意しているので、自分の取引スタイルに合わせて選定材料にしてほしい。編集部でもBTCC・Bitget双方の口座を実際に開設し、入出金や先物取引の実運用を継続しながら記事を更新している。

**なお、BTCC・Bitgetもともに日本の金融庁に登録された事業者ではない海外取引所である。**Bybitと同じ「金融庁未登録」という前提は変わらないため、乗り換え後も本記事後半のリスクと注意点は同様に当てはまる。**乗り換えを「規制リスクがゼロになる」ことだと誤解しないよう、資金は複数取引所に分散し、必要以上の金額を一つのプラットフォームに置かない運用を続けることが望ましい。

Bybitからの出金・資産移動の基本フロー

Bybitに資産が残っている場合は、以下の流れで移動を進めるのが基本である。

  1. 保有資産の確認 ─ 現物・デリバティブ両方の残高を確認し、未決済ポジションがあれば自分のタイミングで手仕舞う
  2. 出金先の準備 ─ 乗り換え先（BTCC・Bitget等）や国内取引所に新規口座を開設し、KYCを完了させておく
  3. 少額のテスト送金 ─ 送金前に必ず少額でテスト送金を行い、ネットワーク種別の取り違いを防ぐ
  4. 本送金の実行 ─ テスト着金を確認後、残りの資産を送金する
  5. Bybit残高ゼロの確認 ─ 送金完了後、Bybit側の残高が想定通りゼロ（または移動対象分）になっているか確認する
  6. 移動後の記録保存 ─ 送金額・送金先・日時のスクリーンショットや履歴CSVを保存しておくと、後の確定申告時の取引履歴整理がスムーズになる

強制決済は市場価格で機械的に執行されるため、含み損のポジションを期限ぎりぎりまで持ち続けるより、自分の判断で早めに手仕舞う方が合理的である。また、送金時はネットワーク（例: ERC20 / TRC20など）の選択ミスが資産消失に直結するため、テスト送金の着金を確認してから本送金に進む手順を必ず守ること。混雑時間帯はネットワーク手数料が高騰しやすいため、可能であれば余裕を持ったスケジュールで移動を進めるのが望ましい。

Bybit利用にまつわるリスクと注意点

Bybitおよび同種の海外取引所を利用・検討するうえで理解しておくべきリスクを整理する。

  1. 金融庁未登録という法令上のリスク（重要な免責事項） ─ Bybitは日本の金融庁の暗号資産交換業者登録を保有していない。日本居住者による利用は法令上の投資者保護制度の対象外であり、本記事の内容は投資助言ではない。利用の可否・是非は最新の公式情報を踏まえて自己責任で判断すること
  2. 撤退に伴う資産凍結・出金遅延のリスク ─ 出金の一律停止日は未公表であり、通知なく個別に制限がかかる可能性がある。「まだ出金できるから」と後回しにせず、早めの資産移動が安全側の選択になる
  3. 強制決済による意図しない価格での解消 ─ 2026年7月22日正午の強制決済は市場価格で機械的に執行され、有利な価格を選べない。ポジションが残っている場合は自分のタイミングで手仕舞う方が合理的
  4. 高倍率レバレッジによる資金喪失リスク（過去の利用時） ─ 最大数十倍〜100倍のレバレッジは日本の規制（最大2倍）と大きく乖離しており、わずかな変動で資金を失う可能性が現実的にあった。乗り換え先を利用する場合も同水準のリスクが伴う
  5. 税務処理は自己責任 ─ 海外取引所での損益は雑所得として総合課税の対象。取引履歴の保存・申告はユーザー自身の責任であり、確定申告漏れは追徴課税等のリスクにつながる。運用規模が大きい場合は税理士や暗号資産対応の税務ソフトの活用が現実的
  6. セキュリティインシデントのリスク ─ 2025年2月のハッキング事案のように、大手取引所であっても被害が発生し得る。全資産を一つの取引所に集中させず、定期的に外部ウォレットへ出庫する運用が前提になる
  7. 乗り換え先も同種の規制リスクを抱える ─ BTCC・Bitgetも金融庁未登録の海外取引所であり、将来的に同様の規制対応・撤退が発生する可能性はゼロではない。乗り換え後も「いつか撤退するかもしれない」という前提での分散運用が望ましい

まとめ｜Bybitは「過去形」で語るべき取引所に

Bybitは板の厚さ・デリバティブの多彩さ・コピートレードなど、機能面では評価の高い海外取引所だった。しかし金融庁からの3度の警告を経て、2026年に日本居住者向けサービスは実質的に終了し、新規取引はできない状態にある。今Bybitに資産が残っている場合は、強制決済や出金制限のリスクを踏まえて早めに資産移動を済ませ、BTCC・Bitgetといった乗り換え先を比較したうえで次の一手を決めるのが現実的である。

いずれの取引所も金融庁未登録である前提は変わらないため、利用の判断は最新の公式情報を確認したうえで自己責任で行ってほしい。「Bybitの評判」を調べていたユーザーの多くは、今まさに乗り換え先を探しているタイミングだと思われる。本記事のBTCC・Bitget比較や関連の乗り換えガイドを参考に、資産移動のスケジュールと次の取引所選びを並行して進めることをおすすめする。

Bybitのよくある質問（FAQ）

Bybitは今も日本から使えますか？

新規の口座開設・新規取引はできません。2025年10月31日に新規登録が停止され、2026年3月23日以降はクローズオンリーモードに移行、2026年7月22日には未決済ポジションが強制決済されています。可能なのは一部資産の変換と出金のみで、実質的に新規利用はできない状態です。既に口座を持っているユーザーも、早めの資産移動が推奨されます。

Bybitはなぜ日本から撤退するのですか？

Bybitは日本の金融庁から、無登録で暗号資産交換業を行っているとして2021年5月・2023年3月・2024年11月の3度にわたり警告を受けていました。度重なる指摘にもかかわらず日本語サービスの提供を続けていましたが、規制対応の一環として2025年12月22日に日本居住者向けサービスの段階的終了が正式発表されました。

Bybitに資産を残している場合はどうすればいいですか？

未決済ポジションがあれば早めに手仕舞い、乗り換え先や国内取引所の口座を準備したうえで、少額のテスト送金を経てから本送金を行うのが安全です。出金の一律停止日は未公表のため、早めの移動を推奨します。

Bybitの評判は実際どうだったのですか？

サービス提供時は「板の厚さ・取引ツールは世界トップクラス、ただし日本居住者にとっては規制環境のリスクが常に付きまとう」という評価が中心でした。流動性やデリバティブの機能性は中上級トレーダーから高く評価される一方、高倍率レバレッジや税務処理の煩雑さは初心者の心理的なハードルとされていました。結果的にそのリスクが2026年の撤退という形で現実化しました。

Bybitのハッキング事件の被害はどうなりましたか？

2025年2月21日に約15億ドル相当のETHが流出する被害が発生しましたが、Bybitは72時間以内に緊急資金調達を行い、被害を受けたユーザーの資産を全額補償したと発表しています。

Bybitの手数料は高かったのですか？

撤退前の水準では、現物取引はメイカー・テイカーともに0.10%程度、デリバティブ取引はメイカー0.02%・テイカー0.055%前後で、世界の主要海外取引所と比較して標準的な水準でした。ただし現在は新規口座開設自体ができません。

Bybitの代わりに使える取引所はどこですか？

先物取引・コピートレードなど機能面で近い受け皿としては、BTCCとBitgetが有力な乗り換え先です。BTCCは最大500倍のレバレッジ、Bitgetはコピートレードの使いやすさに定評があり、いずれも日本語UI・サポート体制を整えていて、本記事執筆時点では日本居住者の新規利用が可能です。

BTCCとBitgetはどちらを選べばいいですか？

最大レバレッジはBTCCが500倍、Bitgetが125倍と差があり、コピートレードのトレーダー層や手数料体系にも違いがあります。どちらも金融庁未登録の海外取引所である前提は同じなので、自分の取引スタイルとリスク許容度に合わせて選ぶのが現実的です。

海外取引所を使う際の税金はどうなりますか？

日本居住者は、海外取引所での取引・損益についても日本の税務上の申告義務があります。暗号資産の損益は雑所得として総合課税の対象となり、給与所得等と合算した累進課税が適用されます。海外取引所は日本の税務当局向けの自動連携を行っていないため、取引履歴の保存・整理・申告はユーザー自身の責任です。運用規模が大きい場合は税理士や暗号資産対応の税務ソフトの活用を検討してください。

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