米規制の前進とAIによるBTC復元が映す、暗号資産インフラの“2つの現在地”
今週の仮想通貨ニュースでは、米国のCLARITY法案が上院銀行委員会を通過したことと、AI「Claude」が11年間アクセス不能だったビットコインウォレットの復元を支援した事例が注目を集めた。制度整備と復旧技術の進展が、暗号資産の“保有後”の実務にまで影響を広げている。
規制・法律 の記事一覧 (26件)
Web3-AINEWS の 規制・法律 カテゴリの最新記事一覧。規制・法律 に関する解説・分析・ニュースをまとめています。
証券口座から暗号資産へ、国内大手の参入方針が示す「次の入口」
SBI証券と楽天証券が暗号資産投信の販売方針を示し、大手11社も検討に入ったと報じられました。金融庁の制度整備を背景に、暗号資産が証券口座の延長線上に置かれる可能性が見えてきています。
ビットコインはなぜ8万ドルを回復したのか 規制前進と地政学リスクが交錯する相場の現在地
米議会で暗号資産規制の整備が進んだことを受け、ビットコインは8万ドル台を回復しました。一方で、米中交渉やイラン情勢への警戒が続き、相場は政策期待とマクロ不安の綱引きにあります。
証券口座から暗号資産へ？ SBI・楽天の参入方針で変わる「間接投資」の新常識
SBI証券と楽天証券が、金融庁の制度整備を見据えた暗号資産投資信託の販売方針を示したと報じられました。制度が進めば、証券口座を通じてビットコインやイーサリアムに連動する商品へアクセスしやすくなる可能性があります。
CLARITY法案が上院委員会通過 暗号資産の規制地図はどう変わるのか
米上院銀行委員会は、暗号資産の市場構造を定めるCLARITY法案を可決し、本会議での審議に進めました。監督権限の整理が前進する一方、民主党内の賛否分裂や修正余地が残り、成立までにはなお調整が必要です。
SECがIBITオプションの建玉上限を100万枚へ引き上げ 何が変わるのか
米SECは、BlackRockの現物ビットコインETF「IBIT」に連動するオプションの建玉・行使制限を25万枚から100万枚へ引き上げる案を承認しました。制度上の変更ですが、機関投資家のヘッジや収益戦略に使える余地が広がる点が注目されています。
台湾がBTCを外貨準備に？「戦略資産化」提言の意味を整理する
台湾の国会議員が、外貨準備の一部をビットコインに割り当てるよう政府へ提言しました。地政学リスクへの備えとしてBTCを戦略資産とみなす議論が広がる一方、準備資産としての適性や制度設計の論点も浮かび上がっています。
BlackRockがOCCに異議 GENIUS Actの「準備資産」設計が揺れる理由
BlackRockはOCCに対し、GENIUS Actの実施に向けた規則案で示されたトークン化準備資産の上限案を見直し、適格資産の範囲拡大を求めました。制度設計の細部が、ステーブルコインやトークン化資産の実務にどう影響するかが注目されています。
JPXが仮想通貨ETFを検討へ 日本市場に広がる制度設計の論点とは
日本取引所グループ（JPX）の山道CEOが、ビットコインを含む仮想通貨ETFの上場検討に言及しました。国内ではすでにステーブルコイン関連ETFの上場が進んでおり、商品設計よりも制度面の整備が次の焦点になりつつあります。 ([jpx.co.jp](https://www.jpx.co.jp/news/1070/20260206.html?utm_source=openai))
香港がステーブルコイン発行を本格解禁 初のライセンス付与で何が変わるのか
香港金融管理局（HKMA）は2026年4月10日、Stablecoins Ordinanceに基づくステーブルコイン発行ライセンスを2社に付与した。制度の開始により、香港では「発行できること」よりも「どのような体制で発行・運用するか」が明確に問われる段階に入った。([hkma.gov.hk](https://www.hkma.gov.hk/eng/news-and-media/press-releases/2026/04/20260410-4/?utm_source=openai))
SECの規制転換でBTC市場はどう変わる？ 企業資金流入と制度再編の読み方
SECが暗号資産規制を「執行中心」から包括的な枠組みへ見直す動きが伝わり、ビットコイン市場では制度面の変化が改めて意識されています。企業資金の流入やETF経由の資金循環も含め、価格だけでは見えない市場構造を整理します。
MiCAの次は「MiCA 2」か EUが暗号資産規制を再設計する理由
欧州委員会の助言者は、暗号資産市場の成熟に合わせてMiCAの見直しが進み、「MiCA 2」に発展する可能性が高いと述べました。すでにMiCAには見直し条項があり、EUは公開協議を通じて制度の実効性と事業環境への影響を検証していく見通しです。
欧州当局がCryptomixerを摘発 “BTCミキシング”規制強化の現在地
欧州の法執行機関が、ビットコインの資金洗浄に使われたとされるミキシングサービス「Cryptomixer」を摘発し、サーバーやデータ、BTCを押収したと報じられました。暗号資産の匿名性を悪用した犯罪対策が、国際連携のもとで一段と強まっていることを示す動きです。
金融庁資料でJPYCが「資金移動業」明記 ステーブルコイン規制の実務論点を整理
金融庁の公式資料でJPYCが「資金移動業」として言及されたことが報じられました。日本のステーブルコインをめぐる制度運用が、法令上の位置づけだけでなく実務面の整理へ進んでいる点が注目されます。
金融庁ら4省庁が要請 暗号資産を使った不動産取引の犯罪悪用をどう防ぐのか
金融庁、国土交通省、警察庁、財務省は、暗号資産を用いた不動産取引について、犯罪悪用防止に向けた対応を業界団体へ要請しました。背景には、暗号資産の匿名性や資金移転のしやすさが、マネー・ローンダリングなどに利用されうるという問題意識があります。
シュワブが示す“現物BTC解禁”の現実味 伝統金融の次の一手を読む
Charles Schwab のCEOが、規制環境の変化を前提に2026年4月までの現物ビットコイン取引提供に言及しました。すでに同社はスポットBTC関連商品の案内を強めており、伝統的な証券会社が暗号資産サービスをどう拡張するかが注目されています。
ゴールドマン・サックスが示す「BTC ETFの次段階」 現物保有ではない新設計とは
ゴールドマン・サックスが、ビットコイン現物を直接保有せず、関連ETFやオプションを通じて収益機会を狙う新たなETFを申請しました。米国では暗号資産ETFの制度整備が進む一方、商品設計は「現物保有」から「二次商品経由」へと多層化しています。
SECが暗号資産ETFの判断を先送り、制度設計の“次の一手”は何か
SECは、暗号資産ETFにおけるステーキングと現物償還の判断を延期し、長期的な規制方針の整理を続けています。2025年には現物のin-kind償還を認める動きも進んでおり、今回の先送りは、制度化が前進しつつも論点がなお残ることを示しています。
FBI長官がBitcoin 2026登壇へ 「反ビットコイン戦争」終結発言の意味
Bitcoin Magazineは、FBI長官カシュ・パテル氏がBitcoin 2026カンファレンスで講演すると伝えました。講演テーマは「Ending the War on Bitcoin」で、米国の暗号資産政策や執行姿勢の変化を映す話題として注目されています。
BISが改めて警告、ステーブルコインは「国際協調なしでは分断リスク」へ
BISは、ステーブルコインの制度設計が国ごとにばらつけば、市場の断片化や規制裁定を招きうると訴えました。国際送金や決済の利便性が注目される一方で、信用供給や金融安定、マネロン対策への影響も改めて論点になっています。
暗号資産 税金 確定申告 初心者の始め方
暗号資産の税金と確定申告で迷いやすい初心者向けに、2026年時点の基本ルール、申告の流れ、記録の残し方、見落としやすい注意点を整理します。
韓国Coinoneに罰金と一部業務停止、取引所規制強化の焦点は「AML体制」
韓国の暗号資産取引所Coinoneが、AML（マネーロンダリング対策）関連の違反を理由に罰金と一部業務停止の対象になったと報じられました。韓国当局は近年、取引所の内部統制やAML体制の強化を継続的に求めており、今回の件もその延長線上にあります。
韓国Coinoneに約350万ドル罰金、取引所規制強化の流れが示すもの
韓国の暗号資産取引所Coinoneが、AML違反を理由に約350万ドルの罰金と3カ月の一部業務停止を受ける見通しだと報じられました。本人確認の不備や未登録海外事業者との取引が問題視されており、韓国で取引所コンプライアンスの監督が一段と厳しくなっています。
韓国銀行が暗号資産市場にサーキットブレーカー提言、Bithumb事故が示した課題とは
韓国銀行が、Bithumbの誤送金事案を受けて暗号資産市場にも株式市場のようなサーキットブレーカー導入を求めました。背景には、取引所の内部統制や異常取引への備えを強化したい規制当局の問題意識があります。
韓国銀行が暗号資産市場に“サーキットブレーカー”提案 Bithumb誤送金が示した統制課題
韓国銀行は、Bithumbの誤送金事案を踏まえ、国内暗号資産市場にも株式市場のようなサーキットブレーカー導入が必要だと指摘しました。あわせて、取引所の内部統制や異常取引への検知体制を強化すべきだと提言しています。
韓国銀行、仮想通貨市場に「サーキットブレーカー」提言 Bithumbの誤送金が示した課題
韓国銀行は、Bithumbで起きた誤発注・誤送金事案を踏まえ、暗号資産市場にも株式市場のようなサーキットブレーカーが必要だと提言しました。異常注文の検知と迅速な取引停止を制度面で整えるべきだとしています。