日本の仮想通貨取引所は金融庁登録の27社（2026年9月1日現在）

日本で仮想通貨（暗号資産）の売買や交換を仕事として行えるのは、金融庁・財務局に「暗号資産交換業者」として登録した会社だけです。金融庁の暗号資産交換業者登録一覧では、2026年9月1日現在で27社が登録されています。

内訳は関東財務局の登録が25社、近畿財務局の登録が2社です。2025年6月30日時点は28社、2026年6月30日時点は26社で、8月21日に野村ホールディングス傘下のLaser Digital Japanが約4年ぶりの新規登録として加わりました。

取引所を選ぶ前にやることは1つで、使いたいサービスの運営会社名がこの一覧に載っているかを確かめることです。手数料や使いやすさで比べたい人は、国内取引所の比較で目的別に絞り込めます。

GMOコインの公式サイトで手数料・取扱銘柄を確認する

金融庁登録の暗号資産交換業者27社の一覧

下の表は、金融庁の登録一覧（2026年9月1日現在）を当サイトが書き写し、各社の「取り扱う暗号資産」の欄に記載された銘柄の数を数えたものです。銘柄数は一覧上の届出の数で、アプリで実際に売買できる数とは一致しないことがあります。

関東財務局長の登録（25社）

登録番号 登録日 会社名 一覧に記載の銘柄数 主なサービス名・補足
第00001号 2017年9月29日 株式会社マネーパートナーズ 1 BTCのみ
第00002号 2017年9月29日 株式会社Custodiem 14 旧FTX Japan
第00003号 2017年9月29日 株式会社bitFlyer 40 bitFlyer／bitFlyer Lightning
第00004号 2017年9月29日 ビットバンク株式会社 44 bitbank
第00006号 2017年9月29日 GMOコイン株式会社 24 GMOコイン
第00007号 2017年9月29日 ビットトレード株式会社 47 BitTrade（旧Huobi Japan）
第00008号 2017年9月29日 BTCボックス株式会社 7 BTCBOX
第00011号 2017年12月1日 SBI VCトレード株式会社 37 SBI VCトレード／BITPOINT
第00012号 2017年12月1日 FINX JCrypto株式会社 22 —
第00013号 2017年12月26日 COINHUB株式会社 1 BTCのみ
第00014号 2019年1月11日 コインチェック株式会社 37 Coincheck
第00015号 2019年3月25日 楽天ウォレット株式会社 14 楽天ウォレット
第00016号 2019年3月25日 S.BLOX株式会社 8 —
第00018号 2019年11月27日 Gate Japan株式会社 0 一覧上「取扱いなし」
第00020号 2020年3月30日 オーケーコイン・ジャパン株式会社 54 OKJ
第00023号 2020年9月23日 OSL Japan株式会社 5 —
第00024号 2021年2月17日 株式会社デジタルアセットマーケッツ 4 ジパングコイン系
第00025号 2021年2月17日 株式会社マーキュリー 25 CoinTrade
第00026号 2021年4月16日 BACKSEAT暗号資産交換業株式会社 5 旧coinbook
第00027号 2021年6月18日 HashKey Japan株式会社 2 BTC・ETH
第00028号 2021年6月18日 Coinbase株式会社 0 一覧上「取り扱いなし」
第00029号 2021年6月29日 株式会社Crypto Garage 9 法人向け
第00030号 2022年6月17日 株式会社メルコイン 16 メルカリのビットコイン取引
第00031号 2022年10月14日 Binance Japan株式会社 66 旧登録は近畿財務局長 第00003号
第00032号 2026年8月21日 Laser Digital Japan株式会社 6 野村グループ。当面は事業者向け

近畿財務局長の登録（2社）

登録番号 登録日 会社名 一覧に記載の銘柄数 主なサービス名・補足
第00001号 2017年9月29日 株式会社Zaif 22 Zaif
第00004号 2021年6月18日 株式会社ガイア 3 —

一覧から読み取れること

一覧に載る銘柄数が最も多いのはBinance Japan（66）、次いでOKJ（54）、BitTrade（47）、bitbank（44）です。一方で、Gate JapanとCoinbaseは登録を持ったまま「取扱いなし」になっています。

登録番号に欠番があるのは、廃業・合併・登録の抹消で一覧から外れた会社があるためです。番号は受け付けた順の連番なので、若い番号ほど2017年の制度開始時からある会社です。

国内で買える銘柄（いわゆるホワイトリスト）

登録業者が扱える銘柄は、各社が届け出て一覧に載ったものに限られます。この一覧を俗に「ホワイトリスト」と呼びます。27社の記載を当サイトが合算すると、重複を除いて約110種類でした。

銘柄 一覧に記載している会社の数
BTC（ビットコイン） 25社
ETH（イーサリアム） 22社
BCH（ビットコインキャッシュ） 17社
XRP 16社
LTC（ライトコイン） 15社
SOL・DOT・ADA 各14社
AVAX・DOGE 各13社

BTCを扱っていない2社は、取扱いなしのGate JapanとCoinbaseです。MATICとPOLは同じ系統として数えました。買いたい銘柄が決まっている人は、この表で候補を絞ってから各社のアプリで売買できるかを確かめると早く済みます。

個人が口座を開ける主な取引所と、実際にかかるコスト

27社のうち、個人がスマホで口座を開いて現物を売買できる代表的な取引所は、bitFlyer・Coincheck・GMOコイン・bitbank・SBI VCトレード（BITPOINT）・BitTrade・楽天ウォレット・OKJ・Zaif・メルコインなどです。残りの多くは法人向け、または特定の銘柄に絞った会社です。

登録の有無は「最低条件」で、同じ登録業者でも売買のコストには差があります。当サイトは国内4社の板（取引所形式）を定期的に取得し、10万円分のビットコインを成行で買ったときの実効コストを計測しています。

取引所 BTCの板の手数料（Taker） 板の実効コスト（実測） 10万円分の総コスト
Coincheck 無料 約8円 約8円
GMOコイン 0.05% 約4円 約54円
bitbank 0.10% 約2円 約102円
bitFlyer 0.15%（直近30日の売買額10万円未満） 約17円 約167円

板の実効コストは、2026年9月27日〜28日に8回取得した板で、10万円分を買ったときの平均約定価格と仲値の差です。手数料は2026年9月28日に各社の公式ページで確認しました。日本円の出金やBTCの送付まで含めた比較は仮想通貨の手数料比較にまとめています。

仮想通貨取引所は「認可」ではなく「登録」

「仮想通貨取引所 認可」と検索されることが多いですが、制度上は認可制ではなく登録制です。資金決済法は、暗号資産の売買・交換、その媒介、利用者の資産の管理を業として行う人に、内閣総理大臣（実務は金融庁・財務局）の登録を求めています。

登録制といっても、書類を出せば通るものではありません。財産的基礎、利用者の資産を分けて管理する体制、マネー・ローンダリング対策、システムの安全管理などが審査されます。2022年10月のBinance Japanの後、次の新規登録（Laser Digital Japan）までは約4年空きました。

「金融庁認可」「金融庁承認」と書くサイトもありますが、口語の言い換えです。確かめるべきなのは「認可を受けたか」ではなく、「登録一覧に運営会社の名前と登録番号があるか」です。

登録は値上がりの保証ではない

金融庁の一覧には、記載された銘柄は資金決済法上の定義に当てはまることを確認しただけで、価値を保証したり推奨したりするものではないと明記されています。登録は利用者保護の仕組みに入っていることを示すもので、銘柄の将来価格とは関係がありません。

登録業者に課されている利用者保護のルール

登録業者と無登録の業者の差は、トラブルが起きたときの前提にあります。主なルールは次のとおりです。

ルール 中身
分別管理 会社の財産と利用者の財産を分けて管理する
金銭の信託 利用者から預かった日本円は信託銀行などに信託する
コールドウォレット 預かった暗号資産の95%以上をネットから切り離した環境で保管する
履行保証暗号資産 ネットにつながった環境に置く分と同じ種類・量を、会社が別に持っておく
本人確認 口座開設時に犯罪収益移転防止法にもとづく本人確認を行う
トラベルルール 2023年6月1日から、送付時に送付人・受取人の情報を相手先に通知する
苦情・紛争の対応 苦情処理と裁判外の紛争解決（ADR）の仕組みに対応する

これらのルールは金融庁の暗号資産に関する制度概要にまとめられています。一方で、株式の証券会社にある投資者保護基金（1,000万円までの補償）に当たる制度は、暗号資産交換業者にはありません。

登録業者かどうかを自分で確かめる4つの手順

確認は5分で終わります。サービス名ではなく、運営会社の法人名で照合するのがコツです。

  1. 金融庁の暗号資産交換業者登録一覧を開き、右上の基準日（例：令和8年9月1日現在）と全業者数を確かめる
  2. 使いたいサービスの公式サイトの末尾や会社概要から、運営会社の法人名と登録番号を書き写す
  3. 一覧で法人名を探し、登録番号・財務局名・所在地が公式サイトの表記と一致するかを見る
  4. 無登録で暗号資産交換業を行う者の名称等に、そのサービス名や会社名が載っていないかを見る

サービス名と法人名は違うことが多く、Coincheckはコインチェック株式会社、bitbankはビットバンク株式会社、BITPOINTはSBI VCトレード株式会社です。サービス名だけで探すと、登録業者を「載っていない」と誤って判断しがちです。

登録番号は財務局名まで含めて読む

登録番号は「関東財務局長 第00003号」のように、所管の財務局名と連番を組み合わせています。関東財務局長 第00001号（マネーパートナーズ）と近畿財務局長 第00001号（Zaif）は別の会社なので、財務局名まで一致して初めて同じ会社だと言えます。

行政処分の履歴を調べる

金融庁・財務局は、業務改善命令や業務停止命令を出すと報道発表で公表します。関東財務局の暗号資産交換業者のページからも、登録や処分の情報をたどれます。

処分歴があるから使えないわけではありません。処分の理由と、その後に体制をどう直したかを公式サイトで読み、納得できるかで判断します。

業界団体の会員一覧も合わせて見る

登録業者は、金融庁が認定した自主規制団体である日本暗号資産等取引業協会（JVCEA）の会員一覧にも載っています。2026年9月29日時点で第一種会員は33社です。新しい銘柄の取り扱いは協会の審査を経るので、会員であることも運営の規律の目安になります。

無登録業者の警告リストと、よくある勧誘の手口

金融庁は、日本の居住者に無登録でサービスを提供していた業者の名前を公表しています。2026年9月29日時点のリストには21件が載っており、直近では2026年9月にIZAKA-YA（Izakaya Limited）が追加されました。

2024年11月にはKuCoin・bitcastle・Bybit・MEXC・Bitgetの5社がまとめて警告を受けています。リストは警告を出した時点の記録なので、載っていない業者が安全という意味ではありません。判断の軸は「登録一覧に載っているか」です。

次のどれかに当てはまる勧誘は、登録の確認をするまで入金しないでください。

  • 「元本保証」「月利◯%」など、ありえない利回りを示す
  • SNSのDM、マッチングアプリ、LINEやTelegramのグループから誘われた
  • 海外の会社であることを「日本の規制が及ばない」と売りにする
  • 出金しようとすると、手数料や税金の前払いを求められる
  • 公式サイトに運営会社名・所在地・登録番号が書かれていない

不安なときは、金融庁の無登録業者との取引に関する注意喚起にある金融サービス利用者相談室（0570-050588、平日10時〜17時）に相談できます。

一覧から消えた会社・加わった会社（2024〜2026年）

一覧は毎年入れ替わっており、古い記事の「◯社」はそのまま使えません。直近の主な動きは次のとおりです。

時期 出来事 一覧への影響
2025年3月 DMM Bitcoinが2024年5月の不正流出を受けて口座をSBI VCトレードへ移管し、廃業 一覧から外れる
2026年3月 Bybitが日本居住者の口座を新規取引のできない状態に移行 元から無登録（警告の対象）
2026年4月1日 SBI VCトレードがビットポイントジャパンを吸収合併 BITPOINTの旧登録番号が消える
2026年8月 Bitgetが日本居住者の新規登録を停止 元から無登録（警告の対象）
2026年8月21日 Laser Digital Japanが登録を完了 関東財務局長 第00032号で追加

Bitgetは、2026年11月から決済のみ、12月31日以降は未決済のポジションを強制決済すると告知しています（Bitgetの日本居住者向けサービス終了のお知らせ）。無登録の業者は、こうして日本向けのサービスが突然止まることがあります。

Laser Digital Japanは、当面は国内の交換業者向けに流動性を提供し、機関投資家向けのサービスも検討するとしています。個人がすぐに口座を開ける取引所ではない点に注意してください。

登録業者でも起きた流出事件と、その後の補償

登録業者でも不正流出は起きています。違いは、補償の原資と監督の目があることです。

時期 取引所 被害 その後
2018年1月 Coincheck NEM約580億円相当 約26万人に日本円で返金（1XEM＝88.549円）
2018年9月 Zaif 約70億円相当 事業を譲り受けた会社（現在の株式会社Zaif）のもとで補償
2019年7月 BITPOINT 約35億円 補償後に体制を刷新。2026年にSBI VCトレードへ統合
2024年5月 DMM Bitcoin 4,502.9BTC（約482億円相当） グループの支援で全額を保証し、廃業

どの事例でも利用者への補償は行われましたが、法律で全額補償が義務づけられているわけではありません。1社に全額を置かず、長く持つ分は自分のウォレットに移すなどの分散は、登録業者を使う場合でも必要です。

2026年の法改正で何が変わるか

暗号資産の規制を資金決済法から金融商品取引法（金商法）に移す改正法が、2026年7月15日に成立し、7月23日に公布されました。施行は公布から1年以内です。

登録一覧を見る人に関係する主な変更は次の4点です。

  1. 業の名前が変わる：「暗号資産交換業」は「暗号資産取引業」として金商法の金融商品取引業に入る
  2. 無登録業者への罰則が重くなる：3年以下の拘禁刑・300万円以下の罰金から、10年以下の拘禁刑・1,000万円以下の罰金へ
  3. インサイダー取引の規制ができる：上場・上場廃止などの未公表の情報を使った売買が禁止される
  4. 対価を受けた推奨に表示義務：報酬を受けて売買の意見を出す場合は、その旨の表示が必要になる

施行後は、登録番号の体系や一覧の名前が変わる可能性があります。税金を20%の申告分離課税にする改正もこの法改正の施行が前提です。税額は個別の事情で変わるので、申告は国税庁の暗号資産に関する税務上の取扱いを確認し、必要なら税理士に相談してください。

一覧から1社目を選ぶ手順

登録を確かめた後は、次の順で絞ると迷いません。

  • 登録一覧で運営会社名と登録番号を照合した
  • 買いたい銘柄を取り扱っているか、上の表と公式サイトで確かめた
  • 販売所だけか、板（取引所形式）でも買えるかを確かめた
  • 日本円の入金・出金の手数料と、BTCの送付手数料を確かめた
  • 二段階認証を設定できるかを確かめた
  • 取引履歴をCSVで出せるか（確定申告に使う）を確かめた

少額の積立から始めるなら、アプリで迷わず買える会社を選びます。まとまった金額を買うなら、板で買える会社を選ぶと上の実測のとおりコストが下がります。

2社目を持っておくと、障害で1社が止まったときにも売買できます。組み合わせの例はBITPOINTとSBI VCトレードの比較やZaifの評判、口座を開いた後のビットコインの入金方法が参考になります。

bitbankの公式サイトで手数料・取扱銘柄を確認する

海外の取引所を使いたい場合

海外の取引所の多くは金融庁に登録していません。Binanceのように日本法人（Binance Japan）で登録を取っている例もあるので、使う法人が一覧に載っているかで判断します。

登録していない業者を使うと、分別管理や信託の義務が及ばず、トラブル時は海外の法律と裁判所で争うことになります。無登録の海外業者と日本の法律の関係は海外取引所と金融商品取引法、各社の違いは海外取引所の比較、全体像は海外取引所のまとめで整理しています。

登録の取り消し・廃業になったら預けた資産はどうなるか

登録業者が廃業する場合も、分別管理と信託の仕組みにより、預けた資産は原則として利用者に返されるか、別の登録業者に移されます。DMM Bitcoinの口座がSBI VCトレードに移されたのがその例です。

ただし、返還や移管までに時間がかかったり、移管先で扱っていない銘柄は売却して日本円で返されたりすることがあります。取引履歴を定期的に保存し、登録のメールアドレスを使える状態にしておくと、手続きで困りません。

SBI VCトレードの公式サイトで手数料・取扱銘柄を確認する