ネム(NEM/XEM)の今後と将来性｜GMOコイン廃止後の買い方

ネム（NEM／XEM）とは、2015年にリリースされた日本発祥コミュニティが大きい独自コンセンサス「POI（Proof of Importance）」を採用するブロックチェーンです。「ネム 今後」「ネム 将来性」で検索する人の多くは、2021年に稼働した後継チェーン「Symbol（XYM）」との関係や、既存のNEM（XEM）が今後どうなるのか、そしてどの取引所でまだ買えるのかを知りたいはずです。本記事では2026年8月時点の情報をもとに、NEMの基本情報、歩み、Symbolとの違い、価格動向、将来性、そして2025年8月にGMOコインが取扱を廃止したという重要な変化を踏まえた国内での買い方までを整理します。

ネム（NEM／XEM）とは｜基本情報

項目	内容
名称	ネム（NEM／ティッカー：XEM）
リリース	2015年3月
コンセンサス	Proof of Importance（POI）
発行上限	約89.9億XEM（新規発行なし・固定供給）
後継チェーン	Symbol（XYM、2021年3月ローンチ）
主な特徴	マルチシグ、モザイク（独自トークン発行）、ネームスペース
時価総額	約470万ドル、グローバル順位1,700位台（2026年8月時点、CoinGecko系データ）

NEMは「New Economy Movement」の略で、2015年にリリースされたパブリックブロックチェーンです。日本国内での知名度・保有者数が比較的多いことで知られ、2018年1月に発生したコインチェックからの大規模流出事件（当時のNEM/XEM）でも大きく報道されました。発行上限は約89.9億XEMで、リリース時点で全量が発行済みのため、新規発行によるインフレは発生しません。時価総額は主力銘柄と比べて極めて小さく、少額の資金移動でも価格変動率が大きくなりやすい点は最初に押さえておく必要があります。

ネムの特徴

Proof of Importance（POI）というユニークな合意形成

NEMは単純な保有量（Proof of Stake）ではなく、取引の活発さ・ネットワークへの貢献度を加味した独自スコアでハーベスト（採掘に相当する報酬獲得）の権利を決めるPOIを採用しています。取引を活発に行うアカウントほどスコアが上がりやすく、単なる大量保有だけでは有利にならない設計思想が特徴です。

モザイク（独自トークン発行機能）とネームスペース

NEMには「モザイク」と呼ばれる独自トークンを簡単に発行できる機能や、名前空間を管理する「ネームスペース」機能が備わっています。プログラミング知識が少なくても独自トークンを発行できる手軽さから、2017〜2018年頃には国内外のスタートアップやコミュニティプロジェクトがモザイク機能を使ったポイント・会員証・証明書トークンの実証実験に利用した事例が複数報告されています。スマートコントラクトのようなチューリング完全な自由度はありませんが、その分シンプルで扱いやすく、軽量なトークン発行ニーズには適した設計です。

マルチシグ・アグリゲートトランザクション

複数の署名を必要とするマルチシグアカウント機能や、複数の取引をまとめて実行できる機能があり、企業利用を意識した設計になっている点もNEMの特徴です。

固定供給（新規発行なし）

NEMは発行上限の約89.9億XEMがリリース時点ですでに発行済みで、マイニング的な新規発行は行われません。ハーベスト（POIに基づく報酬）は既存の手数料から分配される仕組みで、Bitcoinのような半減期による供給スケジュールとは異なります。

ハーベストの仕組み

NEMではマイニングに相当する報酬獲得プロセスを「ハーベスト」と呼びます。ノードを稼働させてブロック生成に参加すると、そのブロックに含まれる取引手数料がハーベスターに分配される仕組みです。POIスコアが高いアカウントほどハーベストの機会を得やすくなるため、単に大量のXEMを保有して放置するよりも、ネットワーク上での取引活動がスコアに反映される点が他のPoS系チェーンと異なります。自分でノードを立てずに他のノードへ委任する「デレゲートハーベスティング」の仕組みも用意されており、技術的な負担を抑えて参加できる設計になっています。

Symbol（XYM）とNEM（XEM）の違い

NEMコミュニティは技術的な限界（スケーラビリティ、スマートコントラクト対応の弱さ等）を解消するため、「Catapult」というコードネームで新チェーンの開発を進め、2021年3月に「Symbol（XYM）」として正式ローンチしました。SymbolはC++で書かれたクライアントを持ち、POI改良版である「Proof of Stake +（PoS+）」を採用しています。

比較軸	NEM（XEM）	Symbol（XYM）
ローンチ	2015年3月	2021年3月
コンセンサス	POI	PoS+（POI改良版）
開発言語	Javaベース	C++ベース（Catapult）
位置づけ	オリジナルチェーン（現在も稼働継続）	技術的な後継チェーン
国内取引所の取扱動向	GMOコインは2025年8月に廃止、Coincheck等は継続	GMOコインは2025年8月に廃止

重要な点として、Symbolのローンチ後もNEM（XEM）チェーン自体は廃止されておらず、両者は並存しています。「NEMはSymbolに完全移行して終わった」という誤解が一部にありますが、本記事執筆時点でXEMチェーンは稼働を続けています。今後の開発リソースがどちらに重点配分されるかは、コミュニティとカタパルト以降の開発体制の動向次第です。Symbol（XYM）単体の詳しい将来性はXYM(シンボル)の将来性は？2026年価格予想とオワコン説を検証で解説しています。

ネムのこれまでの歩み

2015年：NEMメインネットローンチ

2015年3月末、NEMのメインネットが稼働開始しました。日本のコミュニティが早期から活発だったことで知られています。

2017〜2018年：価格急騰とコインチェック流出事件

2017年後半の仮想通貨バブルでXEM価格は急騰し、時価総額でも上位に入りました。しかし2018年1月、国内取引所コインチェックから約580億円相当のNEM（XEM）が不正流出する事件が発生し、大きく報道されました。この事件は日本の暗号資産規制強化の一因ともなりました。

2018〜2020年：Catapult開発期

流出事件後もNEMコミュニティは技術開発を継続し、次世代チェーン「Catapult」の開発を進めました。

2021年：Symbol（XYM）ローンチ

2021年3月、Catapultをベースにした新チェーン「Symbol（XYM）」が正式ローンチしました。既存XEM保有者には一定条件でXYMが付与されるスナップショット・オプトイン方式が採用されました。

2025年8月：GMOコインが取扱廃止（重要な変化）

2025年5月21日、GMOコインはXEM・XYM・BAT・QTUM・ENJ・MONAの6銘柄について、グローバルな流動性低下等を理由に取扱を段階的に終了すると発表しました。同年6月28日に取引停止、8月2日に全サービス終了という手順を経て、2026年8月時点でGMOコインからXEM・XYMはいずれも購入できません。「ネムはGMOコインで買える」という古い情報が一部にまだ残っているため、購入を検討する際は必ず現在の取扱状況を確認してください。

2026年：並存期とエコシステム模索

GMOコインの取扱廃止後もNEM（XEM）は稼働を継続し、Symbol（XYM）との並存状態が続いています。開発リソースの配分やエコシステムの再構築が引き続きの課題とされています。国内外のコミュニティでは、NEM財団の活動状況やSymbol側のエコシステム拡大策（DID・NFT関連の実証実験等）が継続的に情報発信されており、いずれのチェーンも完全に開発が停止しているわけではありません。ただし主力チェーンのような大規模な資金調達や大手企業の採用事例は限定的で、コミュニティ主導での地道な開発・普及活動が中心になっている段階です。取扱取引所がGMOコインの離脱で1社減ったことは、時価総額の小さいアルトコインが直面しやすい「流動性の細り」を象徴する出来事でもあります。

ネムの直近の価格動向（2026年8月時点）

2026年8月時点でXEMは0.0005ドル前後、時価総額は約470万ドル、グローバル順位は1,700位台で推移しているとみられます（CoinGecko系データ）。年前半は下落基調が続いたとする報告もあり、月次の変動率が数十%規模になる局面も見られました。時価総額規模がBitcoin・Ethereumなど主力銘柄に比べて極めて小さいため、少額の資金流出入でも価格変動率が大きくなりやすい点には注意が必要です。具体的な価格水準は変動が激しく情報源による差も大きいため、最新かつ正確な数値は国内取引所の公式チャートやCoinMarketCap・CoinGeckoで直接ご確認ください。時価総額の小さいアルトコイン全般に言えることですが、出来高が薄い時間帯に大口の売買が入ると、板の薄さゆえに価格が一時的に大きくブレることがあります。ニュースサイトやSNS上で流れる価格情報は取得タイミングによって数値が異なる場合があるため、投資判断の材料にする際は必ず自分が実際に取引する取引所のリアルタイムチャートで確認する習慣をつけることをおすすめします。

ネムの今後の見通し・将来性

ユースケース：モザイク機能と企業利用の再評価

NEMのモザイク機能・ネームスペース機能は、独自トークン発行のハードルが低いことから企業のトークン化プロジェクトに利用された実績があります。Symbolへの機能移管が進む中で、NEM独自のユースケースがどこまで維持されるかが今後の焦点です。

Symbolとの関係整理・開発リソースの行方

NEM（XEM）とSymbol（XYM）が並存する状況が続く中、コミュニティ・開発リソースがどちらに重点配分されるかは価格材料になり得ます。統合や大規模な機能移管などの方針転換がアナウンスされた場合は、材料として注視する価値があります。

取扱取引所の減少という将来性へのマイナス材料

2025年8月のGMOコイン取扱廃止は、NEMの将来性を評価するうえで無視できない材料です。取扱取引所が減ることは、新規の買い手層が入りにくくなり、既存保有者の売却先も限られることを意味します。今後さらに取扱を終了する取引所が出るか、逆に新規上場が実現するかは、将来性を左右する重要な観測ポイントです。

日本国内での知名度と保有者基盤

NEMは日本国内での知名度・保有者基盤が比較的大きいという特徴があります。コインチェック事件の記憶がネガティブ材料として語られる一方、Coincheck・bitFlyer・bitbank・Zaifといった国内取引所での取扱継続やコミュニティの存在は下支え要因の一つです。

規制動向

EUのMiCAR、日本の暗号資産関連規制など、各国の規制整備が進む中で、時価総額の小さいアルトコインは取引所側の上場基準見直しの影響を受けやすい傾向があります。GMOコインの取扱廃止も、こうした取引所側の基準見直しの一例と捉えることができ、取扱取引所の動向は継続的に確認しておく価値があります。

ネム（NEM）とSymbol・他の日本発ブロックチェーンとの比較

対Symbol（XYM）：技術的後継との役割分担

前述の通りSymbolはNEMの技術的後継として開発されましたが、NEM自体は稼働を継続しています。POIからPoS+への進化、C++ベースのクライアントなど技術面ではSymbolが優位ですが、コミュニティの厚みや知名度では長年運用されてきたNEMに一定の資産があります。なお、取扱取引所の減少という逆風はXEM・XYM双方に共通する課題です。

対Ethereum（ETH）：スマートコントラクト対応の差

Ethereumが汎用的なスマートコントラクト基盤としてエコシステムを拡大したのに対し、NEMはモザイク・ネームスペースという独自機能でシンプルなトークン化・資産管理に強みを持つ設計です。汎用dapps基盤としての開発者エコシステムの規模ではEthereumが大きくリードしています。Ethereumの将来性はイーサリアム(ETH)の今後は？2026年8月の価格と将来性を解説で詳しく解説しています。

対他の草分け的アルトコイン（Ripple等）：用途の違い

Ripple（XRP）が国際送金というユースケースに特化しているのに対し、NEMはモザイク機能を軸にした汎用的な資産発行・管理基盤という位置づけです。用途が異なるため単純な優劣比較は難しく、それぞれのユースケースの実需拡大が今後を左右します。

比較軸	NEM（XEM）	Ethereum（ETH）	Ripple（XRP）
リリース	2015年	2015年	2012年
主な強み	モザイク・ネームスペース	汎用スマートコントラクト	国際送金特化
開発エコシステム規模	小〜中規模	大規模	中〜大規模（送金用途中心）

草創期からの暗号資産という共通点はありますが、それぞれ異なるユースケースに強みを持つため、単純な優劣ではなく「どのユースケースに実需が集まるか」という観点で今後を見ていくことが重要です。

ネムの取引量・保有者動向

XEMの24時間取引高は、時価総額上位のBitcoin・Ethereumと比べると小規模で、全体相場の地合いや個別ニュース（取扱取引所の変更、Symbol関連のアナウンス等）によって出来高が大きく変動しやすい傾向があります。保有者数・アクティブアドレス数は、日本国内の古参保有者層が一定数存在すると見られる一方、新規流入の勢いは主力銘柄に比べて限定的です。取引を検討する際は、板の厚み（気配値の状況）を確認し、成行注文で想定外に不利な価格で約定しないよう注意することをおすすめします。

ポートフォリオにおけるネムの位置づけ

XEMはBitcoin・Ethereumのような主力銘柄と比べて時価総額・流動性ともに小規模で、値動きの振れ幅が大きくなりやすい銘柄です。資産全体に占める比率を高くしすぎず、主力銘柄を中核に据えたうえで、日本発コミュニティ・モザイク機能という独自ポジションを持つ銘柄をサテライト的に組み込む考え方が一般的です。一括での大口購入ではなく、数か月単位で購入時期を分散する積立的な手法は、短期的な高値掴みのリスクを抑える方法として広く知られています。生活防衛資金を確保したうえで、余剰資金の範囲内で投資判断を行うことが前提です。

ネムに投資する前のチェックリスト

• Symbol（XYM）との並存状態・開発リソースの配分状況を確認しているか
• 取扱取引所の最新状況（GMOコインは既に廃止済み。他社の上場・廃止の可能性）を把握しているか
• 全体相場（Bitcoin・Ethereum）との連動を踏まえた資金配分になっているか
• 二段階認証など基本的なセキュリティ対策を済ませているか
• 送金時にNEM（XEM）とSymbol（XYM）のネットワークを正しく区別できる状態か
• 暗号資産の売却益が雑所得として課税される点を理解しているか

ネムの税金・確定申告に関する注意点

国内でXEMを売却して利益が出た場合、原則として雑所得に区分され、給与所得など他の所得と合算した総合課税の対象になります。含み益の段階では課税されず、売却（日本円への換金）や他の暗号資産への交換のタイミングで損益が確定します。年間の利益額によっては確定申告が必要になるため、取引履歴（購入日時・数量・価格、売却日時・数量・価格）はこまめに記録・保存しておくことをおすすめします。具体的な税額計算や申告要否の判断は、税理士など専門家に相談することが安全です。

AIトレード・自動売買でネムを取引する方法

XEMのような時価総額の小さい銘柄は値動きが荒く、値動きを常時監視するのが難しいという課題があります。国内取引所で口座を持ったうえで、AI自動売買の始め方を参考に、ノーコードツールや自作botであらかじめ決めたルールに沿って売買を自動化する手法も広がっています。ツール選定に迷う場合はAI自動売買サービスの比較、運用開始後は自動売買の成績の見方を参考にすると、感情に左右されにくい運用につながります。当サイトの実際のAI自動売買運用実績はAIトレード運用実績ページで公開しています。

ネム（XEM）を取り扱う国内主要取引所（2025年8月GMOコイン廃止後）

XEMは本記事執筆時点（2026年8月）で、Coincheck、bitFlyer、bitbank、Zaifで取扱があります。GMOコインは2025年5月21日に取扱廃止を発表し、同年8月2日に全サービスを終了しているため、現在は購入できません（他社は本記事執筆時点で取扱情報を確認できていません）。最新の取扱状況は各社公式サイトでご確認ください。

Coincheck

コインチェック流出事件の当事者取引所ですが、事件後にセキュリティ体制を強化しています。スマホアプリが使いやすく、少額からXEMを購入できます。詳細はCoincheckレビューをご覧ください。

bitFlyer

販売所形式でXEMを24時間365日取引でき、1円から購入可能です。国内最大手の一角として取扱銘柄数・セキュリティ体制の両面で安定した実績があります。詳細はbitFlyerレビューをご覧ください。

bitbank

板取引（取引所形式）に対応しており、手数料面での優位性からアルトコインを中心に活発に取引されています。詳細はbitbankレビューをご覧ください。

Zaif

2014年設立の国内最古参取引所のひとつで、MONAコイン・XEM・XYMなど独自路線の銘柄取扱に定評があります。詳細はZaifレビューをご覧ください。

ネムの買い方・投資方法

1. 国内取引所で口座を開設する 取扱がある4社（Coincheck・bitFlyer・bitbank・Zaif）から、手数料・アプリの使い勝手を比較して選びます。本人確認はオンライン完結が基本で、最短当日〜翌営業日で開設できます。
2. 二段階認証（2FA）を必ず有効化する 認証アプリまたはSMSによる2FAを最初に設定します。過去の流出事件の教訓からも、セキュリティ対策は最優先です。
3. 日本円を入金する 銀行振込やクイック入金で日本円を入金します。最初は少額で動作確認するのが安全です。
4. 販売所または取引所でXEMを購入する シンプル重視なら販売所、コスト重視なら板取引（取引所形式）を選びます。
5. 保管・送金は慎重に NEM（XEM）とSymbol（XYM）はネットワークが異なる別チェーンです。送金時にネットワークを取り違えないよう十分注意し、大きな金額を動かす前には必ず少額のテスト送金を行ってください。まとまった金額を長期保有する場合は、取引所に預けっぱなしにせず、対応するウォレットへの移動も検討してください。

海外取引所での値動き監視・自動売買という選択肢

XEMのような小型アルトコインは国内取引所のみでは板が薄く、値動きの機会を捉えにくい場面があります。海外の大手取引所は現物・先物ともに流動性が厚く、コピートレードやAPI自動売買など多様な取引手法に対応しています。国内取引所で口座を持ったうえで、資金の一部を海外取引所に移し、コピートレード等のツールで運用する投資家も増えています。海外取引所の使い方はBTCCの評判は？日本から使うメリット・デメリットを解説、口座開設の流れはBTCC口座開設の手順を全解説、コピートレードの始め方はBitgetコピートレードのやり方で詳しく解説しています。

リスクと注意点

1. Symbol（XYM）との並存状態が続く中、開発リソースの配分が不透明な部分がある
2. 時価総額が小さく、少額の資金流出入でも価格変動率が大きくなりやすい
3. 過去にコインチェック流出事件の対象銘柄となった経緯があり、セキュリティへの意識が特に重要
4. 2025年8月にGMOコインが取扱を廃止しており、取扱取引所は今後もさらに減少する可能性がある
5. Symbolへの統合・大規模な方針転換がアナウンスされた場合、価格や取扱状況が大きく変わる可能性がある
6. 全体相場（Bitcoin・Ethereum）との連動も強く、単独の材料だけでは方向感が読みにくい
7. 暗号資産の売却益は雑所得として総合課税の対象になる（詳細は税理士等の専門家に相談してください）
8. 送金時にNEM（XEM）ネットワークとSymbol（XYM）ネットワークを取り違えると、資産を失うリスクがある
9. 出来高が薄い局面ではスプレッドが広がりやすく、想定外のコストがかかることがある

ネムに関するよくある質問（FAQ）

ネムの今後はどうなりますか？

断定はできませんが、Symbol（XYM）との並存状態がどう整理されるか、開発リソースの配分、取扱取引所の増減、モザイク機能を軸にした企業利用の再評価などが今後の材料になり得ます。複数の情報源を確認したうえでご自身の判断で検討してください。本記事は投資助言ではありません。

ネムの将来性はありますか？

日本国内での知名度・保有者基盤、モザイク機能による独自トークン発行の実績など一定の資産があります。一方で開発リソースがSymbolに重点配分される可能性や、2025年8月のGMOコイン取扱廃止に見られるような取扱取引所の減少リスクもあり、将来性の評価は情報源によって幅があります。

NEM（XEM）とSymbol（XYM）は同じものですか？

異なるチェーンです。SymbolはNEMの技術的後継として2021年3月にローンチされましたが、NEM（XEM）自体は現在も稼働を継続しており、両者は並存しています。

ネムはどこで買えますか？

国内ではCoincheck、bitFlyer、bitbank、Zaifで取扱があります（本記事執筆時点、2026年8月）。GMOコインは2025年8月に取扱を廃止しているため購入できません。取扱状況は変わることがあるため、購入前に各社公式サイトで確認してください。

GMOコインでネムは買えますか？

買えません。GMOコインは2025年5月21日にXEM・XYMなど6銘柄の取扱廃止を発表し、同年6月28日に取引停止、8月2日に全サービスを終了しました。GMOコインでの取扱を前提にした情報は古い情報のため注意してください。

なぜコインチェック流出事件でネムが狙われたのですか？

2018年1月の事件では、コインチェックがホットウォレット（インターネットに接続された状態のウォレット）でXEMを管理していたことがハッキングの一因とされています。事件後、国内取引所全体でコールドウォレット管理の徹底など、セキュリティ体制が強化されました。

POI（Proof of Importance）とは何ですか？

単純な保有量ではなく、取引の活発さやネットワークへの貢献度を加味してハーベスト（報酬獲得）の権利を決める、NEM独自の合意形成アルゴリズムです。

モザイクとは何ですか？

NEM上で独自のトークンを比較的簡単に発行できる機能です。企業や個人が独自トークンを発行するプロジェクトの基盤として利用された実績があります。

AIトレードでネムを運用することはできますか？

国内取引所で口座を持ったうえで、ノーコードツールや自作botを使ってルールベースの自動売買を行うことは可能です。詳しくはAI自動売買の始め方をご覧ください。

ネムの今後の見通しまとめ

• NEM（XEM）は2015年ローンチのPOI採用チェーンで、モザイク・ネームスペースなど独自機能を持つ
• 2021年に技術的後継のSymbol（XYM）がローンチされたが、NEM自体は現在も稼働を継続し両者は並存
• 2025年8月にGMOコインが取扱を廃止し、国内で買える取引所はCoincheck・bitFlyer・bitbank・Zaifの4社になった
• 2018年のコインチェック流出事件は日本の暗号資産規制強化の一因にもなった経緯がある
• 2026年も価格変動は大きく、情報源による数値の幅も大きいため公式チャートでの確認が必須
• 将来性はSymbolとの関係整理・開発リソースの配分・取扱取引所の増減・企業利用の再評価が焦点
• 本記事は2026年8月時点の調査に基づく情報です。最新の数値・条件は公式チャート・公式情報源でご確認のうえ、投資判断はご自身の責任で行ってください

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