BAT（ベーシックアテンショントークン）とは、プライバシー重視のWebブラウザ「Brave」上で、広告主・ユーザー・クリエイターの三者間で「アテンション（注目・関心）」の価値をやり取りするために設計されたイーサリアム基盤のユーティリティトークンである。本記事では2026年7月19日時点で確認できる一次情報をもとに、BATの将来性、Brave Softwareが2026年7月9日に公開した最新ロードマップ「BAT Roadmap 4.0」、「上がらない・オワコン」と言われる背景の検証、第三者機関の価格予想レンジ、国内取引所での買い方までを整理します。

なお本記事は情報提供を目的としたもので、特定の暗号資産の売買を推奨する投資助言ではありません。価格・時価総額・取扱状況は執筆時点（2026年7月19日）のものであり、常に最新の一次情報をご確認ください。

BATとは｜ベーシックアテンショントークンの基本情報

BAT（Basic Attention Token／ベーシックアテンショントークン）は、Brave Software社が2017年に発行したERC-20規格のトークンです。開発を主導したのはJavaScriptの生みの親であり、Mozilla（Firefox）の共同創業者でもあるブレンダン・アイク（Brendan Eich）氏で、「広告テック業界の中間搾取と個人データ収集を、プライバシーを守ったまま作り直す」という問題意識からプロジェクトが始まりました。

項目 内容（2026年7月19日時点）
名称 ベーシックアテンショントークン（Basic Attention Token）
ティッカー BAT
発行年 2017年（ICOは2017年5月、約35秒で完売したとされる）
発行主体 Brave Software, Inc.（米国）
規格・チェーン ERC-20（イーサリアム）／Solana等へのマルチチェーン展開あり
最大供給量 15億BAT（1,500,000,000 BAT）
循環供給量 約14.96億BAT（最大供給量の約99.7％）
価格 約$0.078（約0.078ドル）
時価総額 約$1.17億（約116,789,000ドル、円換算で約180億円規模）
過去最高値（ATH） 約$1.90（2021年11月27日）
主なユースケース Brave広告の視聴報酬、クリエイターへの投げ銭、パートナー加盟店での支払い、Brave Rewards Card
関連プロダクト Braveブラウザ、Brave Search、Brave Wallet、Brave Leo（AIアシスタント）

価格・時価総額はCoinGeckoおよびCoinCodexの2026年7月19日時点の表示値をもとにしており、市況により変動します。時価総額ランキングでは同時点で200位台に位置しています。

BATが解決しようとしている課題

従来のインターネット広告では、ユーザーの閲覧履歴や位置情報が本人の実感のないまま収集され、その価値のほとんどを広告プラットフォームと中間業者が受け取る構造になっていました。ユーザーは「無料でコンテンツを見る代わりに、自分のデータと注意を無償で差し出している」状態です。

BATとBraveは、この構造を次の3点で組み替えようとしています。

  • トラッカーと広告のデフォルトブロック：Braveは初期設定でサードパーティ広告・トラッカーを遮断し、閲覧履歴をサーバーに送らない設計になっています。
  • オプトイン型の広告：広告を見るかどうかはユーザーが選択でき、見ることを選んだ場合にBATで報酬を受け取れます。
  • クリエイターへの直接還元：ユーザーは受け取ったBATを、応援したいサイトやYouTube・X（旧Twitter）・Twitchのクリエイターへ直接送れます。

「アテンション（注目）」を単位にするという発想

BATの名称にある「Basic Attention（基本的な注目）」は、広告業界で長く使われてきた「インプレッション」や「クリック」よりも、ユーザーが実際にコンテンツへ向けた注意の総量を価値の単位に置こうという考え方です。Braveはブラウザ内部（ローカル）で広告のマッチングを行い、どの広告を見たかという個人データを外部に送信せずに報酬計算を成立させる仕組みを採用しています。プライバシー保護と広告成立を両立させる点が、他の広告系トークンにはない設計上の特徴です。

BraveブラウザとBATの仕組み

BATの価値は、Braveブラウザのエコシステムがどれだけ使われているかにほぼ直結します。ここでは主要な構成要素をH3で分解します。

Braveブラウザの規模

Brave公式の透明性レポート（Transparency）によれば、2026年6月30日時点でBraveの月間アクティブユーザー（MAU）は約1億2,090万人（120.9 Million）、日間アクティブユーザー（DAU）は約5,120万人（51.2 Million）です。Braveが月間アクティブユーザー1億人を突破したのは2025年10月であり、そこから約8か月で約2割の上積みとなっています。ブラウザ市場全体で見ればChromeが圧倒的なシェアを持つ一方、プライバシー特化ブラウザとしては最大級の規模に到達しています。

広告視聴報酬（Brave Rewards）

ユーザーがBrave Rewardsをオンにすると、Braveが配信するプライバシー保護型広告が表示され、その対価としてBATが付与されます。ユーザー側の取り分は歴史的に広告収益の70％と説明されてきましたが、報酬体系は仕様変更を重ねているため、実際の付与量は地域・広告在庫・広告種別によって大きく異なります。

受け取ったBATを自分の資産として引き出すには、カストディ事業者とのアカウント連携が必要です。日本国内ではbitFlyerが連携先として長く採用されており、日本のBraveユーザーがBATを実際に受け取るうえで中心的な役割を果たしてきました。

クリエイターへの投げ銭（Brave Creators）

Braveには、サイト運営者や動画配信者が自分のチャネルを認証して寄付を受け取れる「Brave Creators」プログラムがあります。2026年6月30日時点の公式透明性レポートでは、認証済みクリエイター数はYouTubeが約875,538件、X（旧Twitter）が約235,640件、Twitchが約188,107件と報告されています。ユーザーは月額の自動寄付（Auto-Contribute）または任意のタイミングでのチップとしてBATを送ることができます。

Brave Search

Brave Searchは、GoogleやBingのインデックスに依存しない独立検索インデックスを持つ検索エンジンです。インデックス規模は約400億ページとされ、1日あたり1億ページ以上が追加・更新されていると説明されています。エンドユーザー検索とAPIを合わせて月間20億件超のクエリを処理し、1日あたりでは5,000万件超のユーザークエリ、うち1,500万件超がAIによる回答生成を伴うとされています。

Brave Searchそのものは現時点でBATを直接消費する設計ではありませんが、検索広告在庫の拡大はBrave全体の広告収益、ひいてはBATの原資に関わります。また、Brave Search APIはAIアプリ向けの検索基盤としてB2B収益源に育っており、Braveの事業がブラウザ広告一本足でなくなりつつある点は、BATの持続性を評価するうえで重要な変化です。

Brave WalletとBrave Leo（AI）

Brave Walletはブラウザに標準搭載された自己管理型ウォレットで、拡張機能を追加せずにBATを含む暗号資産を保管・スワップできます。Brave Leoはブラウザ内蔵のAIアシスタントで、サイドバー・全画面・アドレスバーから呼び出せ、Windows／macOS／Linuxおよびモバイル（Android／iOS）で利用可能です。LeoはQwen、Llama、Anthropic Claude（Haiku／Sonnet／Opus）といった複数のLLMを、Brave自身のインフラ経由で提供しています。

Brave Leoの有料版「Leo Premium」やプレミアム機能群へのアクセスをBATと結びつける構想は、後述するRoadmap 4.0の「BravePass」に引き継がれています。AI機能がBATの新たな需要源になるかどうかは、今後の将来性を占ううえでの注目点です。

BATのトークノミクスと供給・需給構造

BATの供給設計はシンプルで、追加発行（インフレ）がない固定上限型です。

項目 数値（2026年7月19日時点）
最大供給量 15億BAT
総供給量 15億BAT
循環供給量 約14.96億BAT
循環比率 約99.7％
時価総額 約$1.17億
24時間取引高 約$706万

インフレがない一方、希少性の追い風も弱い

循環供給量が最大供給量の約99.7％に達しているため、将来のアンロックによる売り圧力（新規供給の希釈）はほぼ発生しません。これはロック解除スケジュールを抱えた新興トークンと比べたときの明確な利点です。

一方で、ビットコインの半減期のような「供給が構造的に細っていく」イベントも存在しません。つまりBATの価格形成は、供給側の減少ではなく、ほぼ完全に需要側（BATを実際に使う量・買う量）に依存します。この点を理解しておくと、「BATはなぜ動きが重いのか」という問いの半分は説明できます。

ICO配分とUGP（User Growth Pool）

BATは2017年のICOで10億BATが販売され、残りは開発・普及原資として確保されました。そのうち「UGP（User Growth Pool＝ユーザー成長プール）」は、ユーザー獲得のための無償配布（グラント）に使われてきた枠です。初期のBraveでは、UGPからユーザーへBATが配られることで利用が促進されてきました。

このUGPは配布一方の枠でしたが、2026年7月9日公開のRoadmap 4.0で位置づけが変わります。Braveは、Walletの機能利用・Rewards Card・BravePayプロトコルの活動から得られる収益をBATのバイバック（買い戻し）に充て、その資金を「BAT User Growth Pool（UGP）Reserve」へ流し込む方針を示しました。加えて、市況に応じた機動的なバイバックも行い、その実施状況はBraveの透明性ページで開示されるとしています。プロダクト収益がBATの買い需要へ還流する設計が明文化された点は、トークノミクス上の大きな変更です。

需要サイドの実像

BATの需要は大きく分けて次の4系統です。

  1. 広告主による購入：Braveに広告を出稿する広告主がBATを調達する需要。
  2. ユーザーの保有・利用：報酬として受け取ったBATを売らずに保有・利用する層。
  3. パートナー加盟店での支払い需要：後述のRewards Partner Programでの決済・特典利用。
  4. 投機・トレード需要：取引所での売買。

歴史的には(4)の比率が高く、(1)〜(3)の実需が価格を支えるほど厚くならなかったことが、BATの長期的な課題として指摘されてきました。Roadmap 4.0はまさにこの(2)(3)を厚くする施策の束と読むことができます。

BraveとBATのこれまでの歩み

2017年：ICOと構想の提示

2017年5月、BATのICOが実施され、極めて短時間で完売したと報じられました。ブレンダン・アイク氏という著名な人物が率いる点、広告テックという巨大市場を狙う点が注目を集めました。

2019〜2021年：ユーザー拡大とバブル相場

Braveのユーザー数が伸びるとともにBATも評価され、2021年11月27日には過去最高値である約$1.90を記録しました。暗号資産市場全体の強気相場と、広告関連ユースケースへの期待が重なった時期です。

2023年：vBAT廃止とRewards仕様変更

2023年1月13日、Braveは「Important Changes to Brave Rewards」を公開し、Brave 1.48.x（2023年2月）以降、広告報酬としてBATを受け取るにはカストディアカウント（Uphold、Gemini、日本ではbitFlyer）の接続が必須になると発表しました。同時に、未接続ユーザー向けの中央集権的な「仮想BAT（vBAT）」システムの廃止（サンセット）を進める方針が示され、サンセット期限は最終的に2023年10月31日と案内されました。

未接続ユーザーは「クリエイター支援のみ（creator support only）」の体験へ移行し、自分のBAT残高を積み上げることはできなくなりました。ドイツなどカストディ事業者が対応していない地域では、そもそもBATを引き出せない状態が生じました。この一連の変更は、不正利用（複数プロファイルを使った報酬の水増し）対策としては合理的でしたが、「Braveを使えば誰でもBATがもらえる」という初期の体験を大きく縮小させ、コミュニティのセンチメントを冷やす要因になりました。

2025年：オンチェーン化とパートナープログラム

2025年第1四半期を目標に「Brave Rewards 3.0」が進められ、報酬の支払いはカストディ依存から、自己管理型のオンチェーン支払いへと軸足を移していきます。2025年半ばにはSolanaでの支払いが広く開放され、ユーザーは低コストなチェーンでBATを受け取り、DeFiやパートナープログラムで使えるようになりました。

また2025年3月には「Brave Rewards Partner Program」が開始され、Web3ブランドとBraveユーザーを結び、BATで特典・割引・体験にアクセスできる枠組みが整備されました。

2026年：Roadmap 4.0とパートナー拡大

2026年6月15日、BraveはRewards Partner Programの2026年アップデートを公開しました。新規パートナーとして、戦略ゲームのAnichess、暗号資産リサーチのCryptoEQ（Brave Rewardsユーザーに15％の会員割引）、Web3ドメインのEthereum Name Service、コミュニティイベントのPizzaDAO（2026年のGlobal Pizza Partyで109イベントを支援）、ショッピングのSP3ND（AmazonやeBayでの購入にBATを決済手段として統合）、ライブ配信のStreamiverse（クリエイターへのBAT直接投げ銭）が加わりました。

既存パートナーの実績としては、Brave Gamesのコンペティションに51,000人超が参加、GuanoCoinの「BAT Cave」に1,160人超のコミュニティメンバーから486,000BAT超がロックされ、Orange Cap GamesがBAT決済に20％のボーナスを付与、.braveドメインの登録数が20,600件超に達したことが報告されています。

そして2026年7月9日、BraveはBAT Roadmap 4.0を公開しました。詳細は後述しますが、BATを「広告を見た報酬」から「ブラウザ内の決済・ロイヤルティ通貨」へ拡張する内容です。

「BATは上がらない・オワコン」と言われる理由の検証

「BAT 上がらない」「BAT オワコン」という検索が絶えないのには、感情論ではなくデータで説明できる背景があります。ここでは中立に検証します。

理由1：過去最高値からの下落率が大きい

2021年11月27日の過去最高値である約$1.90に対し、2026年7月19日時点の価格は約$0.078です。単純計算で最高値からの下落率は約96％となり、高値圏で取得した保有者にとっては極めて厳しい水準です。この数字が「オワコン」という語感を生む最大の要因といえます。

ただし、同時期にピークを付けた多くのアルトコインも同様に大幅な調整を経ており、BAT固有の問題とは限らない点には留意が必要です。

理由2：Rewards仕様変更で「もらえる体験」が縮小した

前述の通り、2023年のカストディ接続必須化とvBAT廃止により、「インストールしただけでBATが貯まる」という体験は失われました。カストディ非対応地域のユーザーは実質的に報酬から締め出され、KYCの手間を嫌う層も離脱しました。ユーザー数が伸びているのに、BATを実際に受け取って使う人の裾野が広がりにくいという構造が生まれたわけです。

Braveがオンチェーン支払い（Solana対応など）へ舵を切ったのは、この摩擦を解消するためでもあります。

理由3：BATを「持ち続ける理由」が弱かった

BATは受け取っても、長らく「売る」か「クリエイターに投げる」以外の使い道が乏しい状態が続きました。ステーキング報酬もなく、保有し続けるインセンティブが設計されていなかったため、付与されたBATは市場で売却されやすい構造でした。継続的な売り圧力がかかる一方、実需の買いがそれを吸収しきれない期間が長かったことが、値動きの重さにつながっています。

Rewards Partner ProgramやRoadmap 4.0のロイヤルティ・BravePass構想は、この「持ち続ける理由」を後付けする試みと位置づけられます。

理由4：ブラウザ市場と広告市場の競合が強すぎる

ブラウザ市場ではChromeが支配的で、Safari、Edge、Firefoxも一定のシェアを持ちます。さらに近年はAIブラウザ／AIエージェント型の新興プロダクトが相次いで登場し、「プライバシー」だけでは差別化しづらい局面も出てきました。加えて、Google自身がサードパーティCookieやプライバシーサンドボックスの方針を何度も変更しており、「プライバシー保護」という旗自体が業界の標準機能に取り込まれつつあります。

一方で、BraveのMAUが2025年10月の1億人から2026年6月に約1億2,090万人へ伸びていることは、競合下でも成長が継続している事実を示しています。「ユーザーは増えているのにトークン価格が伴わない」というギャップこそが、BATの評価を難しくしている核心です。

理由5：時価総額と流動性の縮小

2026年7月19日時点でBATの時価総額は約$1.17億、24時間取引高は約$706万にとどまります。ピーク時と比べ流動性が細っており、板の薄さが値動きの不安定さや、上昇局面での資金流入の鈍さにつながる可能性があります。

反証：構造的にネガティブとは言い切れない材料

  • 循環供給量が約99.7％に達しており、新規アンロックによる希釈リスクがほぼない。
  • Brave本体はMAU約1億2,090万人・DAU約5,120万人という実ユーザー基盤を持ち、検索API等のB2B収益源も育っている。
  • Roadmap 4.0でプロダクト収益をBATバイバックに充てる方針が明文化された。
  • パートナープログラムで、ゲーム・EC・ドメイン・投げ銭といった実際の消費先が増えている。

つまり「オワコン」という評価は価格実績に照らせば理解できる一方、プロダクト側は明確に前進しており、両者の乖離をどう解釈するかが投資判断の分かれ目になります。

BATの今後の見通し｜BAT Roadmap 4.0と成長シナリオ

2026年7月9日に公開されたBAT Roadmap 4.0は、BATを「広告視聴の報酬トークン」から「ブラウザに統合された決済・ロイヤルティの通貨」へ再定義する内容です。6つの柱が示されています。

柱1：x402とMachine Payments Protocol（MPP）

AIエージェントが人間の介在なしに決済を行う「エージェンティック・ペイメント」に、ブラウザレベルで対応する構想です。x402はHTTPの「402 Payment Required」を活用した機械間決済の仕組みで、AIエージェントがAPIやコンテンツに都度課金でアクセスする用途が想定されています。AIエージェントが日常的にWebを叩く時代に、ブラウザが決済レイヤーを持つことの意味は小さくありません。

柱2：統合Brave Wallet

従来の決済手段（クレジットカード等）、自己管理型の暗号資産、そしてBrave Rewardsの残高を、ひとつのインターフェースに統合します。Rewardsが「別枠のポイント」ではなく、ウォレット資産の一部として扱われるようになります。

柱3：BravePay

.braveアドレスを使い、プライベートかつ自己管理でやり取りできるステーブルコイン決済プロトコルです。米国のGENIUS法に準拠したステーブルコインを用い、P2P送金、EC決済、そしてオープンなSDKを通じた加盟店採用までを視野に入れています。

柱4：Brave Rewards Card

日常の買い物でBATを貯められるバーチャル／フィジカルの決済カードです。暗号資産を意識しない一般ユーザーがBATに触れる導線となり得ます。

柱5：Creator Contribution Protocol

AIシステムがクリエイターのコンテンツを利用した際に、マイクロロイヤリティとして対価を還元する仕組みです。生成AIによる学習・引用の対価という、いま最も議論の多い論点に対するBraveなりの回答であり、Brave Search・Brave Leoという自前のAI・検索資産を持つBraveだからこそ実装余地がある領域です。

柱6：開発者向けSDK

加盟店やアプリがBravePay・Rewardsを組み込むためのオープンソースツール群です。エコシステム外部への拡張を担います。

Brave Ads通知ユニットの段階的サンセット

Roadmap 4.0では、これまでBrave Rewardsの中心だった「通知型広告ユニット」を2026年末までに段階的にサンセットする方針が示されました。通知は広告そのものを配信する枠ではなく、「Brave Rewards Offer Wall」上のオファーをユーザーに知らせる役割へ移行します。

これはBATにとって象徴的な転換です。BATの価値が「広告インプレッションの対価」から「オファー・購買・ウォレット活動を回すための通貨」へ移ることを意味し、成功すれば実需は厚くなりますが、移行に失敗すればBATの存在意義そのものが希薄化するリスクも同時に抱えます。

成長シナリオの整理

シナリオ 前提条件 想定される展開
強気シナリオ BravePay・Rewards Cardが実装され加盟店が拡大、バイバックが継続的に機能、AIエージェント決済でx402採用が進む BATが「使われる通貨」に転換し、実需買いと構造的バイバックが需給を改善
中立シナリオ ロードマップは進むが加盟店・利用者の拡大が緩やか、Braveユーザー数は成長継続 価格は現行レンジ近辺での推移が続き、暗号資産市場全体の地合いに連動
弱気シナリオ 通知型広告のサンセット後に代替ユースケースが立ち上がらず、規制でステーブルコイン決済が制約される BATの需要源が縮小し、流動性の薄さも重なって上値が重い展開

いずれのシナリオが実現するかは、2026年後半から2027年にかけてのRoadmap 4.0の実装進捗、特にBravePayとRewards Cardの実稼働状況で見極めることになります。

BATの価格予想｜第三者予測とレンジ

以下は第三者の予測サイトが公表している数値の引用であり、当編集部の見解ではありません。予測サイトの手法は主にテクニカル指標や過去データの外挿に基づくもので、プロダクトの進捗や規制変化を織り込むものではない点にご注意ください。将来の価格を保証するものではなく、投資助言でもありません。

予測ソース 対象年 想定レンジ（USD） 平均値（USD）
Changelly 2026年 約$0.0757〜$0.0925 約$0.0841
Changelly 2027年 約$0.0639〜$0.0824 約$0.0718
Changelly 2030年 約$0.0576〜$0.0834 約$0.0730
CoinCodex 2026年 約$0.05834〜$0.07858 約$0.06815
CoinCodex 2030年 － 約$0.04905

2026年7月19日時点の実勢価格は約$0.078です。上表の通り、複数の第三者予測は2026年について現行水準前後（おおむね$0.058〜$0.093）のレンジを示しており、短期的に大きな上振れを織り込んでいる予測は多くありません。CoinCodexは同時点のテクニカル指標について、87％が弱気シグナル、13％が強気シグナルとし、Fear & Greed指数は25（Extreme Fear＝極度の恐怖）と表示しています。

なお、Changellyの示す2027年・2030年の平均値は2026年より低い水準となっており、長期でも過去最高値である$1.90への回帰を織り込んだ予測にはなっていません。一方でCoinCodexは2040年に約$0.1133、2050年に約$0.3785という超長期の数値も併記しており、時間軸の取り方で結論が大きく変わることがわかります。

レンジを動かす前提条件

第三者予測はあくまで「現状の延長線」です。以下の要素はいずれも予測に十分織り込まれていないため、実際の推移は上下いずれにも大きく振れ得ます。

  • BravePayおよびBrave Rewards Cardの実装・普及の速度
  • Roadmap 4.0で示されたBATバイバックの実施規模と継続性
  • 2026年末に予定される通知型広告ユニットのサンセット後の需要維持
  • ステーブルコインおよびAIエージェント決済に関する各国の規制動向
  • 暗号資産市場全体の地合い（ビットコイン主導のリスクオン／リスクオフ）

BATの競合比較

BATの立ち位置を理解するには、比較対象を「ブラウザ・広告モデル」「他の広告／アテンション系トークン」「主要アルトコイン」の3層で見るのが有効です。

対 Chrome／Googleの広告モデル

最大の比較対象はGoogleです。Chromeは世界のブラウザ市場で圧倒的なシェアを持ち、Google広告は検索・YouTube・ディスプレイを横断する巨大な収益機械です。この構造では、ユーザーの注目が生む収益はプラットフォームと広告主の間で完結し、ユーザー本人には還元されません。

BraveとBATの主張は「同じ注目に対価を払うなら、その一部を見た本人に返すべきだ」というものです。ユーザー数で比べればBraveの約1億2,090万MAUはChromeの数十億規模には遠く及びませんが、逆に言えば数％のシェア移動が起きるだけでもBraveの広告在庫は数倍になり得るという見方もできます。

一方でリスクもあります。GoogleがプライバシーサンドボックスやトラッキングポリシーでBraveの差別化要素を吸収し、かつAIブラウジング機能で先行すれば、Braveの「プライバシー＋報酬」という価値提案は相対的に弱まります。

対 他の広告・アテンション系トークン

広告テックやアテンション経済を掲げるトークンは過去に多数登場しましたが、稼働中の自社プロダクトを持ち、億単位の実ユーザーに使われているものはごく限られます。多くはホワイトペーパー段階か、限定的なパイロットで止まりました。

この層に対するBATの優位は明確で、「実際に動いているブラウザ・検索エンジン・ウォレット・AIアシスタントを持ち、トークンがその中で回っている」という点です。トークンが先にあってプロダクトが後から来る多くのプロジェクトと、順序が逆になっています。

弱点は収益化の天井です。広告市場は巨大でも、プライバシー保護型広告というニッチに割り当てられる出稿予算は限られており、広告主側の需要拡大が伴わなければトークンの実需も伸びません。

対 主要アルトコイン（L1／L2）

イーサリアムやソラナのようなL1と比べると、BATはそもそも役割が異なります。L1トークンはネットワークのガス代・ステーキング・セキュリティ予算といった構造的な需要を持ちますが、BATはERC-20のユーティリティトークンであり、独自チェーンもステーキング報酬も持ちません。「保有しているだけで何かが積み上がる」設計ではない点が、長期保有者にとっての差になります。

一方、BATは事業体（Brave Software）が明確に存在し、プロダクトの収益がトークンに還流する設計へ向かっている点で、むしろ株式的な評価軸に近づいています。Roadmap 4.0のバイバック方針はその象徴です。

比較軸 BAT Chrome／Google広告 一般的な広告系トークン 主要L1トークン
稼働プロダクト あり（Braveブラウザ／Search／Wallet／Leo） あり（世界最大級） 限定的または構想段階 あり（ネットワーク）
ユーザー規模 MAU約1億2,090万人 数十億規模 小規模 プロジェクト依存
ユーザーへの収益還元 あり（オプトイン報酬） なし 設計上はありだが実装が乏しい ステーキング報酬等
トークンの構造的需要 弱い（拡張中） 該当なし 弱い ガス代・ステーキングで強い
供給の希釈リスク 極小（循環率約99.7％） 該当なし 大きい場合が多い プロジェクト依存
収益のトークン還流 Roadmap 4.0でバイバック方針を明示 株主へ還元 ほぼなし 手数料バーン等

BATの買い方｜国内取引所での購入手順

BATは2026年7月時点で国内の複数の暗号資産交換業者が取り扱っており、日本円で直接購入できます。海外取引所を経由する必要はありません。

国内でBATを取り扱う主な取引所（2026年7月時点）

取引所 取扱形態の例 補足
bitFlyer 販売所 Brave Rewardsのカストディ連携先として日本で採用されてきた
Coincheck 販売所 アプリが使いやすく少額から購入可能
GMOコイン 販売所／取引所（現物） 販売所は2020年3月18日、取引所（現物）は2022年3月24日に取扱開始
bitbank 取引所（板） 2021年3月17日に取扱開始、BAT/JPYの板取引が可能
BITPOINT 販売所／取引所 BAT/JPYのチャートを公開
BitTrade 販売所／取引所 取扱通貨ペアの一つとしてBATを提供

なお、かつてBATを取り扱っていたDMM Bitcoinは2025年3月8日をもって口座・預かり資産をSBI VCトレードへ移管し、サービスを終了しています。古い記事にはDMM Bitcoinが掲載されている場合がありますのでご注意ください。取扱状況は変更される可能性があるため、購入前に必ず各社の公式サイトで最新の取扱銘柄をご確認ください。

購入までの5ステップ

  1. 取引所を選んで口座開設する：本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカード等）とスマートフォンを用意し、eKYCで申し込みます。最短で即日〜翌営業日に取引を開始できる事業者が一般的です。板取引でコストを抑えたい場合はbitbankやGMOコインの取引所形式、操作の簡単さを優先するならCoincheckやbitFlyerの販売所形式が候補になります。
  2. 日本円を入金する：銀行振込またはクイック入金（インターネットバンキング経由）で日本円を入金します。入金手数料と反映時間は事業者ごとに異なるため、事前に確認しておきましょう。
  3. BATを購入する：販売所形式なら購入したい金額（例：1,000円分）を指定して即時購入、取引所形式ならBAT/JPYの板に指値または成行で注文を出します。販売所はスプレッド（買値と売値の差）が実質的なコストになるため、金額が大きい場合は取引所形式の板取引を検討する価値があります。
  4. 保管方法を決める：短期売買が中心なら取引所口座での保管、長期保有ならBrave Wallet、MetaMask、ハードウェアウォレットなどの自己管理型ウォレットへの送金を検討します。自己管理の場合はシードフレーズの厳重な保管が必須で、紛失すれば復元手段はありません。
  5. 記録と管理を継続する：購入日・数量・取得価額を記録しておきます。日本では暗号資産の売却益は原則として雑所得（総合課税）に区分されますが、個別の取扱いは状況により異なるため、確定申告にあたっては税理士等の専門家にご相談ください。

購入前チェックリスト

  • 余剰資金の範囲内で投資額を決めているか
  • 販売所のスプレッドと取引所の手数料を比較したか
  • 二段階認証（2FA）を設定したか
  • 損切りライン・利益確定ラインを事前に決めたか
  • Brave公式ブログ・透明性ページで最新のロードマップ進捗を確認したか
  • 税務上の記録（取得日・数量・取得価額）を残す準備ができているか

Braveを使ってBATを受け取る方法

購入以外に、Braveブラウザで広告視聴報酬としてBATを受け取る方法もあります。Braveをインストールし、設定からBrave Rewardsを有効化したうえで、対応するカストディアカウント（日本ではbitFlyerが長く採用されています）を接続するか、オンチェーン支払いの設定を行います。

ただし、受け取れるBATの量は地域・広告在庫・利用時間に大きく左右され、まとまった金額になるものではありません。2026年末に通知型広告ユニットが段階的にサンセットされる予定である点も踏まえ、「無料でBATを大量に得る手段」としてではなく、ブラウザ利用の副次的な特典として捉えるのが現実的です。

BATのリスクと注意点

  1. 価格変動リスク：BATは過去最高値である約$1.90（2021年11月27日）から2026年7月19日時点で約$0.078まで、約96％下落した実績があります。短期間で数十％動くこともあり、想定外の損失が発生し得ます。
  2. ユースケース転換リスク：2026年末に予定される通知型広告ユニットのサンセット後、BravePayやRewards Cardといった代替ユースケースが期待通りに立ち上がらなければ、BATの需要源が縮小する可能性があります。
  3. 単一事業者への依存リスク：BATの価値はBrave Software社のプロダクトと経営判断にほぼ全面的に依存します。分散型ネットワークのトークンと異なり、同社の方針変更（過去のvBAT廃止のような）が直接トークン価値に波及します。
  4. 競合リスク：ブラウザ市場ではChromeが支配的であり、加えてAIブラウザなど新形態のプロダクトが台頭しています。プライバシー保護機能自体もブラウザ業界の標準機能になりつつあり、差別化の維持は容易ではありません。
  5. 流動性リスク：2026年7月19日時点の24時間取引高は約$706万と限定的です。板が薄い局面では、意図した価格で売買できない、あるいは大口注文で価格が大きく動くことがあります。
  6. 規制リスク：BravePayが前提とするステーブルコイン決済や、x402によるAIエージェント決済は、各国の規制枠組みが整備途上の領域です。規制の方向次第でロードマップの実現時期や設計が変わる可能性があります。
  7. カストディ・自己管理リスク：カストディ経由で保有する場合は事業者の破綻・ハッキングリスク、自己管理ウォレットの場合は秘密鍵・シードフレーズの紛失リスクがあります。国内でもDMM Bitcoinが不正流出を契機に廃業した事例があり、預け先の分散は検討に値します。
  8. 税務リスク：日本では暗号資産の売却益や交換益は原則として雑所得（総合課税）として扱われ、他の所得と合算して課税されます。BATでの決済や商品購入も課税イベントに該当し得るため、取引記録の保全と専門家への相談が重要です。
  9. 情報の陳腐化リスク：Brave RewardsとBATの仕様は数年単位で大きく変更されてきました。ネット上には廃止済みの仕様（vBAT等）や、既に廃業した取引所を前提とした古い解説が多数残っています。必ずBrave公式ブログと各取引所の公式サイトで最新情報をご確認ください。

まとめ｜BATの将来性をどう評価するか

BAT（ベーシックアテンショントークン）の現状は、「プロダクトは伸びているが、トークン価格は伴っていない」という一言に集約されます。

Braveブラウザは2026年6月30日時点でMAU約1億2,090万人・DAU約5,120万人に到達し、独立検索インデックス（約400億ページ）を持つBrave Search、内蔵AIのBrave Leo、標準搭載のBrave Walletという実プロダクト群を抱えています。認証済みクリエイターもYouTubeだけで約875,538件に達し、エコシステムの実在性は高い水準にあります。

一方でBATの価格は約$0.078、時価総額は約$1.17億にとどまり、2021年11月の最高値である約$1.90から約96％下落した状態です。この乖離の原因は、2023年のRewards仕様変更による「もらえる体験」の縮小と、BATを保有・利用し続ける構造的な理由の弱さにありました。

2026年7月9日公開のBAT Roadmap 4.0は、まさにこの弱点への回答です。統合Brave Wallet、BravePay（ステーブルコイン決済）、Brave Rewards Card、x402によるAIエージェント決済、クリエイターへのAIマイクロロイヤリティ、そしてプロダクト収益をBATバイバックへ還流させUGP Reserveに積み上げる方針。BATを「広告を見た報酬」から「ブラウザに統合された決済・ロイヤルティ通貨」へ作り替える構想です。

評価の分岐点は明確で、(1) 2026年末の通知型広告ユニットのサンセットを、代替ユースケースが滑らかに引き継げるか、(2) BravePayとRewards Cardが実際に加盟店とユーザーを獲得できるか、(3) バイバックが継続的な規模で実行され透明性ページで検証可能な形で開示されるか、の3点です。

第三者予測（Changelly、CoinCodex）はいずれも2026年についておおむね$0.058〜$0.093のレンジを示しており、大きな上振れを織り込んではいません。しかしこれらの予測はテクニカル指標の外挿が中心で、Roadmap 4.0の実装成否は反映されていない点は理解しておくべきでしょう。

国内ではbitFlyer、Coincheck、GMOコイン、bitbank、BITPOINT、BitTradeの6社で日本円から直接購入でき、アクセス面のハードルは低い状況です。判断にあたっては、価格チャートよりもBrave公式ブログと透明性ページに掲載されるMAU・バイバック実績・パートナー数といった一次データを追うことをおすすめします。

本記事は情報提供を目的としたものであり、投資助言ではありません。暗号資産は元本が保証されず、価格変動により損失が生じる可能性があります。投資判断はご自身の責任において、余剰資金の範囲で行ってください。

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